中小企業を応援します! 認定支援機関

小谷野公認会計士事務所は認定支援機関として中小企業を支援します!

平成24 年8 月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設され、当事務所は平成24 年12 月21 日付で認定されました。
認定制度は、税務・金融・企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人・法人・中小企業支援機関等を経営革新等支援機関(認定支援機関)として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
 

小谷野公認会計士事務所に相談するメリット!

認定支援機関として貴社の経営の現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるようになるなど、現状にそった解決策をご提案します。中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題や悩みに対して質の高い支援を行います。
具体的には
 (1)補助金申請や保証料の減額など、資金調達がしやすくなる
 (2)​事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
 (3)海外展開に伴う資金調達がしやすくなる
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​(1)補助金申請や保証料の減額など、資金調達がしやすくなります。
 「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」等の補助金は、認定支援機 
 関が事業計画の実効性を確認することで申請ができます。
 また、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことで、信用保証協会の保証料が減額 
 (マイナス0.2%)されます。

(2)事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できます。
 ●売上を増加させたい
 ●人件費以外でコストを削減したい
 ●黒字体質の企業に転換させたい
 ●業況悪化の根本的な課題を見つけたい
 ●従業員に会社の方向性を示したい

など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。
専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてきます。
また、認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家に対する支払費用の 3分の2 (上限200万円)を補助金で賄うことが可能です。

(3)海外展開に伴う資金調達がしやすくなります。
 認定支援機関の支援を受けた事業計画に従って事業を行う場合、海外展開に伴う資金調達がしやすくなります。
 ●現地子会社の資金調達支援(L/C発行、保険付保)
  日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。
 ●海外展開のための国内における資金調達支援
  中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外展開を図る際に、外国法人を設立した場合における出
  資、貸付けに要する資金の調達を支援するなど、親子ローン等を通じた資金調達が可能になります。

補助金・助成金をお考えの方はお気軽にご相談下さい。
採択後のサポートも万全です。

小谷野公認会計士事務所がサポートした補助金等の実績は以下のとおりです。

                                                2016/6/17現在
サポート事業 サポート数 採択
小規模事業者活性化補助金 9 2
新商品・新サービス開発支援事業 2 2
中小企業販売力強化支援モデル事業 1 1
経営改善計画策定支援 8 8
ものづくり・商業・サービス革新事業 57 21
創業補助金 27 5
経営力強化資金融資 5 4
(合計) 109 43