平成29年度税制改正サマリー

速報!!平成29年度税制改正サマリー

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201612大綱
 
平成28年12月8日、自由民主党および公明党による平成29年度税制改正大綱が公表されました。

「一億総活躍社会」実現に向け、日本全体の成長力の底上げのために「働き方改革」と「イノベーション」が
必要であり、税制での後押しをしようとする改正案となっています。

所得税においては、就業調整を意識しないよう配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得金額の
上限を85万円(給与収入150万円)に引き上げるとともに、担税力の調整の観点から納税者本人の
合計所得金額に所得制限を設ける予定です。

一方、法人税については、IoTや人工知能等の第4次産業のビジネスの研究開発を研究開発税制の
対象範囲としたり、賃上げを促すための所得拡大税制の強化や中小企業向けの設備投資減税拡大、
事業再編の活性化のための組織再編税制の見直し等が織り込まれました。

資産税については、課税の適正化のため、国外財産に対する相続税等の納税義務の
範囲や取引相場のない株式の評価、タワーマンションの階層の取引単価の差異を調整するための
固定資産税・都市計画税見直しが行われる予定です。

また事業承継対策についても活用を促す措置が設けられております。
その他、地方拠点の強化、外国子会社を通じた租税回避の抑制、災害に関する税制上の整備の観点から、
様々な制度が盛り込まれています。

なお、本大綱には2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標に資するべく
平成31年10月1日の消費税率10%への引上げを確実に実施する旨が付言されております。
 
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https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html
 

過去の税制改正サマリー

▼平成28年度
H28税制改正大綱2


▼平成27年度
H27大綱(最終)


▼平成26年度
税制改正大綱