平成30年度税制改正サマリー

速報!!平成30年度税制改正サマリー

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大綱201802      

速報版として主要な改正にかかる要約をご紹介いたします(全12ページ)。 
 
平成29年12月14日、自由民主党および公明党による平成30年度税制改正大綱が公表されました。 

基本的考え方として、少子高齢化を克服し経済成長を確固なものとすること、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」を作ることを掲げ、「生産性革命」「人づくり革命」「働き方革命」の3つの革命を税制面で後押しするとしています。 
 

所得税

所得控除の見直しが行われ、どのような所得についても適用される基礎控除が一律10万円引き上げられる一方、一定額以上の所得がある場合は基礎控除、給与所得控除、公的年金控除を制限するなど、高所得者に対しては増税となる措置がとられています。また、青色申告特別控除が、電子申告等をしない場合に縮減される点も注目されます。 
 

法人税

所得拡大促進税制について見直しの上、適用期限が3年間延長されています。
また、情報連携投資等の促進に係る税制が創設、組織再編税制の要件見直し等が注目されます。 
 

資産税

小規模宅地等の特例について適用要件が厳格化され、過去行った対策の見直しが必要な場合があります。
また、事業承継税制については特例が創設され、認定経営革新等支援機関が関与する場合に、現行制度よりも適用要件を緩和する措置が導入されます。一般社団法人等を利用した相続・贈与税の節税封じについては、現行要件の適用を明確化する措置がとられる見込みです。 

その他、森林環境税の創設も目を引きます。 


↓詳細はこちらでご確認頂けます↓
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf
 
 

過去の税制改正サマリー

▼平成29年度
201612大綱



▼平成28年度
H28税制改正大綱2


▼平成27年度
H27大綱(最終)


▼平成26年度
税制改正大綱