平成31年度税制改正サマリー news

速報!!平成31年度税制改正サマリー

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201812大綱2
 
平成 30 年 12 月 14 日、自由民主党及び公明党による平成 31 年度税制改正大綱が公表されました。 
詳細はこちらでご確認頂けます。(https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html) 
 

消費税

来年 10 月に予定通り確実に 10%へ引き上げ、一方で軽減税率制度も実施するとしてます。 

所得税

消費税引き上げに伴い住宅ローン控除制度の延長・拡充等がなされます。 
 

法人税

法人税については、イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、中小企業による設備投資支援のため
の制度の見直し・延長等がなされます。 
 

資産税

個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設され、民法改正に伴う配偶者居住権の
評価方法や成人年齢引き下げに伴う各種制度の見直しがなされています。各改正の適用時期については注意が必
要です。


その他、車体課税の大幅な見直し、地方創生、経済活動の国際化・多様化への対応の観点からも様々な措置が
盛り込まれています。 

↓詳細はこちらでご確認頂けます↓
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

過去の税制改正サマリー

▼平成30年度
H30大綱4

▼平成29年度
201612大綱



▼平成28年度
H28税制改正大綱2


▼平成27年度
H27大綱(最終)


▼平成26年度
税制改正大綱