資本政策の基本 資本政策の基本

資本政策とは、資金調達プランを練り、株主構成を決定し、資本移動・増加を実行することをいいます。
 

1.資金調達プランの検討

設備投資・借入及び借入返済を含めた事業計画・キャッシュフロー表を作成し、資金調達が
 必要なタイミング及び金額を検討します。
株主構成の最終着地をイメージします。
現状とのギャップを事業計画に当てはめて調整していきます。
 
 

2.株主構成の検討

株主構成は、非常に重要な事項で株式保有比率により、株主の権利は大きく変わります。IPOにともなって、外部の投資家が株主として参画するわけですから、会社が支障なく運営できるラインを保持していく必要があります。3分の2以上の議決権比率を維持すれば、安定した会社支配をすることが可能ですが、やはり、大規模な設備投資や研究開発を予定している会社では、オーナーや役員等の支配比率は低くなってしまう傾向があります。会社の価値が小さい時に、会社支配比率を高め、会社の価値が大きくなってから、第三者の資金を入れるのが基本的な資本政策になります。
株主構成の検討詳細はこちら(PDFファイルが開きます) 

3.資本移動・増加時の留意点

価格;株価がつかない未公開会社において、一旦株価がついてしまうと、その株価がひきずられてしまいます。当初、非常に高い価格で資金調達をした場合、その後のファイナンスにおいては、事業計画等が変更ない場合には、やはりその価格以上の金額で資金調達することになります。つまり、当初から高い価格で資金調達してしまうと、その後の後継者への株式の承継時や、従業員への福利厚生プランで安い価格がつけにくくなります。
 
タイミング;資金調達のタイミングで増資等を検討します。余分な資金が会社に潤沢にある場合には、第三者割り当て増資をしても株主権を主張されるだけで、必要性はありません。役員や従業員・ご家族への資本の移動は、早期に手続をすすめた方が、低い株価で移動コストを抑える事ができます。