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フランチャイズビジネスとは

1.フランチャイズビジネスの定義

フランチャイズ・ビジネスとは、フランチャイザーが、フランチャイジーに対し、事業の象徴たる商標と経営のノウハウを提供しその事業の指導・援助を行うことをいいます。
また、フランチャイジーは事業に必要な資金を投資してフランチャイザーに対価を支払います。
両者は互いに独立した事業者となります。
 

2.フランチャイズビジネスの特長

  1. スピード経営(急速な事業展開)
  2. 低めの投下資本
  3. スケールメリット(備品・材料等の大幅なコストダウン)
 

3.フランチャイズ本部の作り方

経営理念の整理
  • どの分野で事業を行うのか
  • 対象顧客の想定
  • 商品価格帯の決定
  • 同業とのシェアは?(他社分析)
  • 当社の存在価値
     
現状における、当社の強み弱みを把握します。

FC本部の皆様へ

昨今、FC業界がこの社会事情の中で右肩上がりの拡大・成長を続けてきているのは、それだけ「寄らば大樹の陰」といった考え方をお持ちになってい脱サラリーマン起業家が増えていることの裏返しでもあります。そんな中、FC本部の皆様はいかにFCブランドに付加価値をつけ、事業拡大をしていこうかと頭を悩ませていることかと思います。
しかし、この環境はFC業界にとって喜ばしい反面、確定申告など税務処理に苦慮する加盟店オーナー様を多く抱えているという事実を背負っている事にもなります。FC本部の経理本部へ、加盟店オーナー様からの会計・税務に関するお問い合わせも増えているのではないでしょうか?
そこで、何も分からず、FC業界に飛び込んでこられる脱サラリーマン起業家の皆さんに『税務サポートの充実したFC』というアクセント(付加価値)をつけてみませんか?
小谷野公認会計士事務所は、必ず皆様のお役に立てるサポートが出来ると確信しております。是非一度、ご相談下さい。

インフラ整備
  • 中期の出店・物流・人材等を効率的に整備する
教育訓練指導
  • フランチャイジー開店指導
  • スーパーバイザー指導
商品開発機能

業態開発機能

加盟店開発機能

 

4.フランチャイズ本部成功のために

(1)収益性
  1. 投資回収期間
    投資回収が早いほど、その投資に対する利益も上げやすいといえます。
  2. 営業利益率
    事業として行うからには、最低でも10%は確保したいところです。
(2)スピード
拡大しやすいビジネスかどうかにより、店舗展開のスピード感が違います。
スピード展開していく上で、出店に時間がかかるのは、成長の鈍化を招きます。

(3)差別化されたノウハウがあるか
他社と同じでは、勝ち残れません。

(4)フランチャイザーとフランチャイジーが一つのビジョンを共有しているか
成功している、フランチャイズシステムにはビジョンがあります。

 

5.フランチャイズシステムに関わる法律

フランチャイズシステムを導入する場合、忘れてはならない法律には次のようなものがあります。

(1)中小小売商売振興法
フランチャイザーはフランチャイジーとなろうとする者に対して契約前に書面を交付し、重要事項について説明する必要があります。(法定開示書面) 
法定開示書面に記載すべき項目として、次の項目があります。
  1. 加盟に際して徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項、
  2. 加盟に対する商品の販売条件に関する事項、
  3. 経営の指導に関する事項、
  4. 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項、
  5. 契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項、
  6. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名、
  7. 事業の開始時期、
  8. 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項、
  9. 加盟店の構造又は内外装について加盟者に特別の義務を課すときは、その内容、
(2)独占禁止法
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方」によると、フランチャイジーの募集にあたり、6項目の重要事項を掲げて応募者に誤認を与えないようにすべきとのことです。。 
6項目とは、 次の項目をいいます。
  1. 商品等の供給条件、予想売上げ、予想収益、
  2. 事業活動上の指導の内容・方法、回数、費用負担、
  3. 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無・条件、
  4. 加盟店が定期的に支払うべき金銭の額、徴収の時期、徴収の方法、
  5. 事業活動上の損失に対する補償の有無、
  6. 契約期間、更新、解除、