現物出資と事後設立 Equity

現物出資と事後設立

(1)現物出資

 会社を新たに設立する際、あるいは増資を行う際、金銭以外の財産(現物)を出資する方法を現物出資といいます(会法28一)。
 現物出資をするには、現物出資財産につき、定款への記載・記録及び検査役の調査が必要です。ただし、定款に記載・記録された価額の総額が500万円を超えなければ、検査役の調査は不要です(会法33(10)一)。

 さらに、現物出資財産等について定款に記載され又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価)を受けた場合にも、検査役の調査は不要です(会法33(10)三)。

(2)事後設立

 事後設立とは、株式会社の成立後2年以内におけるその成立前から存在する財産であって、その事業のために継続して使用するものを取得する契約を締結することをいいます(会法467(1)五)。
 
 事後設立を行うには、検査役の調査は不要ですが、その財産の価額として交付する財産の帳簿価額の合計額が、会社の純資産額の20%を超える場合には、その行為の効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、その行為に係る契約の承認を受けなければならないとの制約があります。


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