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会社設立税務届出無料作成サービス

弊所では顧問契約を結んでいただいた会社様限定で、『会社設立税務届無料作成サービス』を提供しております。

 法人設立を無事に終えられ、今後事業を展開されていくにあたり、税務署・都道府県税事務所・市町村役所に各種税務届出書を提出しなくてはなりません。税務上の様々な特典を得るためにも、期限内の提出をお勧めします。

☆ 会社設立税務届出無料作成サービスによる各官庁への提出書類は、以下になります。

  「法人設立届出書」
 「青色申告の承認申請書」(注1)
 「棚卸資産の評価方法の届出書」
 「減価償却資産の償却方法の届出書」
 「給与支払事務所の開設届出書」
 「源泉所得税の納期の特例の承認に関わる申請書」
 「消費税関係」(注2)参照

(注1) 「青色申告の承認申請書」の所轄税務署への提出期限は法人設立から原則3ヶ月以内となります。『税務設立届作成サービス』をご希望の方は提出期限をご考慮の上、お早めのご送付をお願い致します。

(注2) 消費税関係届出は、資本金1,000万円未満の場合基本的に免税事業者となり届出の必要はございませんので割愛させて頂きます。ただし、設立事業年に限り、決算日までに別途税務署へ届け出ることによって簡易課税又は課税事業者を選択することも可能となるため、消費税のステータス検討に関しましては決算月までの検討が必要となります。消費税ステータス次第で納税の有利不利が発生しますが、当該事項に関しましては決算月までに弊所との顧問契約を締結して頂いてからの開始とさせて頂きます。 また、決算月を越えた場合の申告業務に関しましては、消費税ステータスに関する検討業務は弊所の受託業務に含まない事とさせて頂きます。
 

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