証券税制Q&A　証券税制にまつわる所得税、相続税、贈与税 教えて！小谷野先生

証券税制Q＆A　教えて！小谷野先生

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日本証券新聞連載（2003年11月～月２回連載中）    2008年下期   2008年上期

証券に関する税金は、不動産税制と同様に、相続税・贈与税・譲渡所得・配当所得などの税法をはじめとする法令等が、連載を開始した平成15年以降目まぐるしく変化しております。これらの証券税制の改正を中心に読者からの税金に関わる疑問・質問を毎週わかりやすく解説しています。



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■2009年3月4日号以前
 

質　問

掲載日

回答

所得税編

 私は平成18年から株式取引を行っています。A証券会社とB証券会社の2社に口座を開設しています。A証券会社の口座は源泉徴収ありの特定口座で、B証券会社の口座は源泉徴収なしの特定口座です。平成18年は2つの口座ともに損失が出ていましたが、平成19年はA証券会社の特定口座で、平成20年はB証券会社の特定口座で利益が出ています。昨年までの具体的な損益は次の表の通りです。
 
A特定口座(源泉徴収あり)
B特定口座(源泉徴収なし)
平成18年
－5万円
－15万円
平成19年
＋30万円
－20万円
平成20年
－10万円
＋15万円

平成19年はA証券会社の特定口座で国税と地方税合わせて3万円が源泉徴収されています。また、平成20年についてB証券会社の特定口座のみを対象とし確定申告を行うと、国税と地方税合わせてB証券会社の特定口座での譲渡益15万円の10%である1.5万円を納税することとなります。
源泉徴収ありの特定口座を利用している場合であっても、確定申告を行うことにより源泉徴収された税金を取り戻せるケースがあると聞きました。私は、確定申告を行うことにより税金を取り戻せるのか、取り戻せるのであれば必要な手続と取り戻せる金額を教えて下さい。
なお、これらの株式取引に関する所得以外に給与所得しかなく、私はこれまで確定申告を行ったことがありません。

2009/3/04

20090304

所得税編

 私は資産運用の一環として、勤務先が採用している財形制度を利用しております。現在は一般財形貯蓄に加入していますが、老後に備えて財形年金貯蓄への加入なども検討しています。そこで、財形年金貯蓄を含め、財形貯蓄制度の概要や主な加入資格、加入によるメリットなどがありましたら教えてください。

2009/02/25

20090225

所得税編

 私は、平成２０年中に、勤務している上場会社からストックオプションを付与されました。まだ、権利行使はしていませんが、平成２０年度の確定申告等は必要でしょうか。なお、私は大口株主等ではなく、税制ストックオプションときいています。

2009/02/18

20090218

所得税編

 私は、ＬＬＰに出資をしている組合員です。出資しているＬＬＰは、この厳しい市況にもかかわらず、各組合員へ配分が実施されています。確定申告における税務上の留意点について教えてください。なお、このＬＬＰは金融商品取引法上のみなし有価証券に該当します。

2009/02/12

20090212

所得税編

 私が特定口座に預け入れている上場株式が、上場廃止になりそうです。上場廃止後、破産などによって株式としての価値が喪失した場合、取得原価相当額の譲渡損を計上することができると聞いたことがあります。譲渡損を計上するための要件、必要とされる手続きおよび条と損の算定方法を教えてください。

2009/02/04

20090204

所得税編

 平成２１年１月５日に株券の電子化が実施されました。これに伴い、証券保管振替機構（ほふり）および証券会社などに開設された口座において、株主権の管理が電子的に行われるようになりました。株券電子化に関して、税法上留意すべき事項はあるでしょうか。 2009/01/28

20090128
相続・贈与編
ゴルフ会員権には多数の種類がありますが、ゴルフ会員権の相続時の評価は、その種類によって方法が異なると聞いたことがあります。

　そこで、相続時のゴルフ会員権の評価に関してご教授ください。		 2009/01/21

20090121

税制改正大綱
（法人編）
平成20年12月12日に、平成21年度与党税制改正大綱が決定され、平成21年度の税制の主な改正内容の原案が発表されました。
サブプライム・ローン問題から始まった世界的な金融不安と実体経済の減速に直面し、わが国においても大規模なリストラ、上場会社の破綻、派遣切り、内定取り消しなど、目に見えて急速に景気が下降局面に突入しています。
これを受け、本年度の税制改正は、内需拡大を刺激するための減税措置を核としています。
　今回はその中で主として法人税に関する主要な改正点について、ご紹介します。なお、今後の国会手続により修正等が入る可能性がありますのであらかじめご了承ください。		 2009/01/15

20090115

税制改正大綱
（個人編）
？？？？？？

　平成20年12月12日に、平成２１年度与党税制改正大綱が決定され、平成２１年度の税制の主な改正内容の原案が発表されました。世界的な金融不安と実体経済の減速に直面し、わが国においても急速な景気の下降局面に突入しています。これを受け、本年度の税制改正は、内需拡大を刺激するための減税措置を核としています。今回はその中で個人（特に所得税・地方税、相続税・贈与税）の課税の主要な改正点について、ご紹介致します。なお、今後の国会手続により修正等が入る可能性がありますのでご了承ください。

2009/01/07

証券新聞0107

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