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セミナー案内
４月２１日開催させていただきます、弊所「のびよう会」ですが、
「参加したいけど、日程が合わない！」との声を多数頂戴いたしました。
そこで、、、
４月２８日、東京中小企業投資育成株式会社様の研修室をお借りして行う、
弊所代表、小谷野幹雄と、東京中小企業投資育成株式会社 宇野充良様による
「後継経営者育成法」のセミナーをご紹介させていただきます。
セミナーのご案内 チラシはこちら ⇒ 
スムーズな経営バトンタッチのための
『後継経営者育成法』
【日 時】 平成２２年４月２８日（水）
セミナー １３：３０～１５：３０
【講 師】 小谷野公認会計士事務所 小谷野 幹雄
東京中小企業投資育成株式会社 業務第二部次長 宇野充良様
【内 容】 オーナー経営者にとって「生涯をかける大事」こそ、この経営継承
です。我が子のように苦労して育て上げたこの会社を「次の代に
託し、強め、伸ばして欲しい」これこそ経営者の本能です。
しかし、創業者と二代目では育ってきた環境も何も違います。ゼロから
立ち上げた創業者には自然と野性的な経営センスが養われていますが、
後継者にはそのような環境にありません。さらに、創業者がアドバイス
しようとも、素直に聴けない、または親子で話す機会もない…などと
いう事もあります。
どのようにして「会社を伸ばす」経営承継を実現するのか、後継経営者
を育てていくのか解説いたします。
【会 場】 投資育成ビル ８階研修室
東京都渋谷区渋谷3-29-22（渋谷駅徒歩１分）
【費 用】 無料
本セミナーは御盛況のうち終了いたしました
書籍案内
PB・FPのための上場会社オーナーの資産管理実務
税務研究会出版局 小谷野 幹雄 監修／小谷野公認会計士事務所 編著 平成21年10月出版| ◆企業経営者なら一度は夢を見る株式上場も、様々な利益を享受する一方、資産の管理や承継に 関して多くの課題に直面します。 ◆上場会社オーナーは、パブリックの側面が強く、厳格な倫理観や情報開示が求められ、さらに、 資産対策による株式市場への影響も考慮しなければなりません。 ◆本書は、これら留意すべき事項をケース・スタディ形式でまとめ、ＰＢ・ＦＰの方が上場会社 オーナー向けの企画・提案を考える上で、最適の実務書になっています。 ◆本版では、最新の金融商品税制に基づいて大幅に加筆・修正を施し、全面改訂ともいうべき内容 となっています。 |
第２章 資産保全会社を利用した事業承継対策
第３章 企業組織再編を利用した事業承継対策
第４章 資産保全会社のフロー面の検討
第５章 公益財団法人を利用した事業承継対策
第６章 信託を利用した事業承継対策
第７章 資産の移転対策
第８章 事業承継の青写真
第９章 相続発生後の実務
第10章 相続発生後の納税資金対策
第11章 上場会社オーナーの相続税調査における論点
第12章 上場会社オーナーと金融商品取引法
第13章 上場会社オーナーのフロー面の検討
第14章 上場会社オーナーの海外取引
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PB・FPのための上場会社オーナーの資産管理実務 3訂版
ケーススタディ Ｍ＆Ａ会計・税務戦略
増加し続ける中小企業Ｍ＆Ａの実務ノウハウをすべて開陳！ |
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書籍紹介及び目次抜粋
- 中小企業Ｍ＆Ａに際して求められる会計・税務アドバイスを、ケーススタディとＱ＆Ａでわかりやすく解説。
- ■中小企業M&Aに関する実務論点を、経験豊富な実務家集団が総力をあげて解説。
- ■Part1では、実際にあった案件から実務で問題になる典型的な 28の事例を精選し詳説。
- ■Part2では、中小企業Ｍ＆Ａの会計・税務に関するあらゆる論点を網羅し、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説。
- ■公認会計士、税理士、金融機関の法人担当者、中小企業Ｍ＆Ａに携わるすべての者、必読の書！
- ●主要目次●
- Part 1 ◆ 事 例 編
- 事例１ 合併法人の繰越欠損金が小規模会社との適格合併により消滅／事例２ 減資および払戻しによる損金の発生／事例３ みなし共同事業要件における規模要件／事例４ 合併時における抱合せ株式消滅差損益の計上によるPLインパクト／事例５ 休眠会社が事業を再開したケースにおける同族会社の株式評価／事例６ 会社分割と合併による子会社の財務改善／事例７ 個人から法人が同族会社株を買い取るときの売買実例の利用について／事例８ 事業関連性がないおそれがある会社を含めて４社が合併する際の繰越欠損金引継ぎ／事例９ 繰越欠損金を引き継ぐための対策／事例10 発行可能株式総数を拡大する手法／事例11 株式交換における完全子会社となる会社が保有する自己株式の取扱い／事例12 株式の持合をしている会社の株価算定／事例13 組織再編による事業承継／事例14 親族による株式の買取り／事例15 組織再編による株価対策／事例16 DESによる実質買収と債務免除益／事例17 吸収分割による財務改善／事例18 企業グループ間の組織再編／事例19 合併前に第三者割当増資が予定されている場合の株式継続保有要件／事例20 合併と清算の比較／事例21 合併における株主の税務／事例 22 抱合せ株式消滅差損と簡易合併／事例23 組織再編時の許認可／事例24 会社の簿外リスクの切離し／事例25 組織再編による税効果会計への影響／事例26 買収における会計上ののれんの影響／事例27 逆取得とのれん／事例28 親子間の会社分割の会計処理
- Part 2 ◆解 説 編
- I 企業再編の手法
- １ 企業再編手法の一覧表／２ 各手法のメリット・デメリット
- II 企業再編の会計
- １ 全般／２ 買収（株式取得）／３ 第三者割当増資／４ 株式交換／５ 株式移転／６ 事業譲渡／７ 合併／８ 企業結合会計基準（平成20年改正）の概要
- III 企業再編の税務
- １ 税制適格要件／２ 繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の取扱い／３ 各当事者の税務／４ 連結納税制度／５ 組織再編における消費税
- IV 株式評価
- １ 評価手法の一覧／２ 株式評価のチェックリスト／３ 株式譲渡に係る税務
- V 財務デューデリジェンス
- １ デューデリジェンスの意義／２ 財務デューデリジェンスの実際
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税務研究会出版局 小谷野 幹雄 著 平成18年10月15日 初版第一刷出版
不動産に関する税金は、相続税・贈与税・譲渡所得などの税法をはじめとする法令等が密接に関連し、社会の変化に合わせて度々の法令改正が行われています。
不動産取引は金額も大きく、それに伴う税金の額も大きくなるので、不動産の税金に関する知識の習得は、資産を所有される方にとって、不可欠のものになっています。
本書は個人の不動産所有者を対象として、不動産の税金全般の内容を理解し、その知識を充分に活用していただくこと、さらに不動産の証券化による新しい不動産の活用方法について理解していただくことを目的としています。
そこで各章にわたり、不動産の取得、所有、譲渡、相続、贈与にいたるまで、不動産に関する税金について、その状況ごとに基本から特例などの優遇措置まで広範囲に解説しています。
第一章 不動産の取得と維持にかかる税金
第二章 不動産を譲渡したときにかかる税金
第三章 各種課税の特例
第四章 不動産と相続税
第五章 不動産と贈与税
第六章 不動産の評価
第七章 不動産と会計
第八章 不動産とファイナンス
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