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2009-11-19掲載

2009-11-19 (Thu) 19:07
Q 私は、以前取得したA社の取得金額50万円の新株予約権に関して、権利行使期限まで権利行使を行わなかったため、その権利が失効してしまいました。また、同年中にB社の株式譲渡により350万円の譲渡所得を得ています。新株予約権の権利行使期限経過による失効損失を譲渡損失として譲渡所得から控除することは認められますか。また、私の同年度の譲渡所得の金額はいくらでしょうか。

A 新株予約権は、その発行会社の株式を権利行使期間内に、権利行使価額で、一定量を購入することができる権利です。譲渡所得金額の計算上、新株予約権の権利行使期限の経過による失効損失を、取得費又は譲渡費用として控除することは認められません。株式等に係る譲渡所得の金額は、その年中の所得に係る総収入金額から、所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額並びに負債の利子の合計額を控除して算定されます。ですが、新株予約権の失効はその権利行使期間が経過することによって、株式を購入することができる権利が消滅することであり、資産の譲渡に該当しないためです。そのため、ご質問者の場合新株予約権自体の譲渡は行われていないため、譲渡所得を計算するにあたって、新株予約権の取得価額を取得費として控除することは認められず、またB社株式の譲渡のために要した費用でもないため、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用として控除することも認められません。次に、譲渡所得の金額ですが、ご質問者は、B社株式を譲渡したことによって350万円の譲渡所得を得ており、A社新株予約権の取得金額50万円は、譲渡所得から控除できないため、350万円がご質問者の譲渡所得の金額となります。

Q 私は、以前C社の転換社債型新株予約権付社債の発行時に、同社債を発行価額で取得しました。この度、新株予約権の権利行使を行い、C社株式を取得しました。転換社債型新株予約権付社債の取得金額は50,000円で、新株予約権一個につき株式を一株取得することが可能です。この場合、C社株式の購入金額はいくらになるのでしょうか。教えてください。

A 購入した株式等に関しては、購入手数料、その他その株式等の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した額が取得費となります。転換社債型新株予約権付社債の場合、新株予約権の行使に際して、払込金額が社債の発行価額に等しく、権利を行使した際には、社債の償還が行われ払込金額に充当されます。そのため、転換社債型新株予約権付社債の所有者は新たな支出を行うことなく、株式を取得できます。ご質問者の場合、C社の転換社債型新株予約権付社債の取得に際し、50,000円を支出しており、新株予約権の権利行使によって株式を取得する際に新たに支出は発生しないため、株式の購入金額は50,000円となります。

Q 私は、給与所得を得ている会社員で、ゴルフが趣味です。ゴルフ会員権を所有していますが、この度、売却する予定でいます。このゴルフ会員権は、当初は平日会員権として取得しましたが、その後正会員権に転換しています。正会員権に転換する際に、追加金を支払いましたが、その資金は銀行からの借入金で賄いました。ゴルフ会員権を取得するために行った借入に関する利息のうち、その会員権を取得するための借入を行った日から使用開始日までの期間に対応する利息に関しては、ゴルフ会員権の取得費に加算できると伺ったことがありますが、私の場合はいつ時点が使用開始日になるのでしょうか。教えて下さい。

A 固定遺産の取得のために借り入れた資金の利子のうち、その資金の借入れの日から当該固定資産の使用開始の日までの期間に対応する部分の金額は、その資産を使用ないし利用できる状態にするために付随的に発生する費用であり、一定の場合を除いて、その固定資産の取得費又は取得原価に算入することになっています。ゴルフ会員権は、その保有者が、特定のゴルフ場施設の継続利用を可能とする権利です。そのため、使用開始の日の決定に当たっては、そのゴルフ場の施設を実際に利用開始した日が問題となるわけではなく、ゴルフ場の施設の継続利用が可能となった日、すなわち正会員権の取得日がいつかが問題となります。ご質問者の場合の平日会員権から正会員権に転換するための追加金を賄うために行った借入金の利息は、ゴルフ会員権という資産を利用できる状態にするために付随的に発生する費用と考えられ、正会員権の使用開始の日までの期間に対応する利息が取得費に該当します。なお、使用開始の日は、正会員としてゴルフ場の施設の継続利用が可能となった日である正会員権の取得日となります。