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証券新聞20091022

2009-10-22 (Thu) 09:58
Q.私は、保有していた上場株式を売却したためその所得金額を計算したいと思います。私がその株式購入後に株式分割が行われており、取得価額の調整が必要とのことですが、どのように計算するのか教えて下さい。
また、株式分割以外のケースで取得価額の調整が必要なケースがありましたら、その計算方法も合わせて教えてください。
\"20091022\"


A.既に所有している株式(以下、「旧株」といいます)に株式分割が株式取得後に行われた場合には、株式数に変動が生じるため、1株当たり取得価額を調整する必要があります。さらに、株式分割に類似するケースとして株式併合が行われた場合も株式数の変動が生じるため、同様に1株当たり取得価額の調整が必要となります。
具体的には、次の算式により調整を行います。
 
株式分割又は株式併合後の1株当たり取得価額
(旧株1株の従前の取得価額×旧株式数)÷株式分割又は株式併合後の所有株式の数
 
株式分割や株式併合の他に取得価額の調整が必要となるケースとして、旧株について、株主割当により新たに株式(以下、「新株といいます)を取得したケースがあります。このケースも株式分割や株式併合と同様に株式数に変動が生じます。
具体的には、次の算式により調整を行いますが、株主割当が有償の場合と無償の場合とで計算式が異なります。
 
<新株式の割当が有償の場合>
株主割当後の1株当たり取得価額
(旧株1株の従前の取得価額+新株1株の払込金額×旧株1株について取得した新株の数)÷
(旧株1株について取得した新株の数+1)

<新株式の割当が無償の場合>
株主割当後の1株当たり取得価額
(旧株1株の従前の取得価額×旧株の数)÷株式無償割当後の所有株式の数

Q.私は旅館業を営む上場会社の株式を保有していますが、株主優待として同社の運営する旅館の割引利用券をいただきました。
このような株主優待券を受領した場合にも、所得税が課されるのでしょうか。その場合の所得区分は何になりますか。

A.自社の株式を購入してもらうことなどを目的に、株主に対して自社の製品などの割引券を交付したり、自社が運営する旅館の割引利用券を交付したりするなどの会社が多くみられます。
株主優待券は、法人が株主に対して、株主としての地位に基づいて供与したものです。そして、法人が株主に対して、株主としての地位に基づき供与した経済的な利益は、原則として配当所得に該当し、所得税が課されます。
しかし、ご質問の株主優待券等のように、法人が株主に対して、株主の地位に基づいて供与した経済的な利益であっても、その法人の利益の有無に関わらず供与するものであり、かつ、自社の製品などの値引販売を行うことにより供与する利益や、自社が運営する施設を利用するために交付する株主優待施設利用券等は、法人が剰余金の分配として取り扱わない限り、など配当所得に含まれないと考えられています。そのため、配当控除の対象となりませんので注意が必要です。
 株主優待券等による経済的利益の享受については、配当所得ではなく、雑所得として所得税が課されるため、確定申告が必要になります。ただし、給与所得以外に所得がなく、株主優待券の評価額が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。