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証券新聞20090903

2009-09-03 (Thu) 10:46

Q.私の母が亡くなり、母が保有してした償還期日前の抵当証券(
3年物)を相続することになりましたが、抵当証券はどういう証券かよくわかりません。
抵当証券の内容及び抵当証券の相続時の評価方法に関して教えて下さい。

20090903

A.抵当証券とは、抵当証券業者等が主として個人事業者や中小企業者向けに融資した不動産担保付きの貸付債権を証券化したものです。その抵当証券を一般投資家に販売し、一般投資家に代わり抵当証券業者等が元金を管理する仕組みの金融商品です。抵当証券業者等が「モーゲージ証書(抵当証券取引証)」と「保管証」を一般投資家に交付し、一般投資家は「モーゲージ証書」を呈示することによって、抵当証券の権利を行使します。
相続時における抵当証券の評価方法は以下のとおりです。
 
(1)抵当証券業者等の販売する抵当証券
通常は、抵当証券業者等が元本・利払いを保証しているため、抵当証券の価額は、原則として、課税時期において抵当証券業者等が買い戻す場合の価格を基礎として、次の算式により評価します。
 
評価額
元本の額
(※)
即経過利息の額
-
源泉所得税相当額
-
解約手数料
(※)抵当証券業者等が課税時期において買戻し価額を定めている場合にはその金額となります。
なお、抵当証券業者等が破錠した場合、販売した抵当証券の買戻し・元利金の支払いは行われないため、貸付金債権の評価を準用して、次に記載する(2)の評価方法によって評価します。
 
2)抵当証券業者等の販売する抵当証券以外の抵当証券
貸付金債権の評価に準じて次の算式により評価します。
評価額
元本の額
抵当証券に記載された利率に基づき債務者から課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額
なお、債務者から貸付金債権の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる場合には、それらの金額は元本に算入しませんが、このケースにおいて抵当権によって担保されている部分に関しては、元本に算入する必要があります。
贈与税を申告するにあたり、贈与税の課税価格はどのように計算されるのでしょうか。教えて下さい。

A.上場株式の評価は、課税時期の最終価格(終値)、課税時期の属する月の毎日の最終価格(終値)の月中平均、課税時期の属する月の前月の毎日最終価格(終値)の月中平均、課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格(終値)の月中平均のうち最も低い価格で評価するのが原則です。
ただし、負担付贈与が行われた場合、上場株式の評価額は、課税時期である贈与の日における最終価格(終値)で評価することとされています。負担付贈与とは、贈与者の債務を受贈者が支払うことを条件に財産を贈与することです。そのため、上場株式の原則的評価方法を用いて評価することはできません。
負担付贈与が行われた場合には、贈与対象となった財産の価額から債務額を控除した価額に相当する財産の贈与が行われたものとして取り扱われます。贈与者は債務が減少するため、減少した債務金額に相当する経済的利益を受け取ったことになるので、時価(贈与日における最終価格)と負担額(債務額)との差額分が贈与として取り扱われ、その差額分に対して贈与税が課されます。
上場株式の最終価格が500万円、債務額が200万円の負担付贈与が行われたとすれば、贈与税の課税価格は、300万円(=500万円-200万円)となります。


Q.私は、父が購入した上場株式を、借入金と併せて贈与を受けました。