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証券新聞20090617

2009-06-17 (Wed) 13:20
Q.一口に公社債といっても、例えば利付公社債や割引公社債といったように、いろいろな種類があります。これら公社債を相続した場合の評価額はどのように計算すればよいですか。

20090617


A.相続した財産の評価の基準となる財産評価基本通達では、公社債を次に掲げる利付公社債、割引発行の公社債、転換社債型新株予約権付社債、元利均等償還が行われる公社債の区分に分け、それぞれに評価方法を定めています。
・利付公社債とは、券面に利札の付いている債券をいいます。個人向け利付国債もこれに含まれます。
・割引発行の公社債とは、券面額を下回る(利子相当分を割り引いた)値段で発行される債券であり、      事実上、券面額と発行価額との差額(償還差益といいます)が利子に代えられているものです。利付公社債に比べて償還期限の短いものが多くなっています。
・転換社債型新株予約権付社債(以下、「転換社債」といいます)とは、転換社債の発行会社の株式に自由に転換できる権利を付与されている社債をいいます。
・元利均等償還が行われる公社債とは、元本と利息が毎年均等額で償還される公社債で、「遺族国庫債券」及び「引揚者国庫債券」がこれに該当します。
 
 各区分に応じた評価方法の概要は、次のとおりです。
区分
評価方法
利付公社債
上場利付公社債
(価格*1+既経過利息*2)
×券面額/100
売買参考統計値公表銘柄(上場利付公社債を除く)
上記以外のもの
(発行価額+既経過利息*2)×券面額/100
個人向け利付国債
額面金額+既経過利息-中途換金調整額*
割引発行の公社債
上場割引発行公社債
価格*1×券面額/100
売買参考統計値公表銘柄(上場割引発行公社債を除く)
上記以外のもの
(発行価額+(券面額-発行価額)×発行日から課税時期までの日数/発行日から償還期限までの日数)×券面額/100
転換社債型新株予約権付社債
上場転換社債
(価格*+既経過利息*2)×券面額/100
店頭転換社債
上記以外のもの
株式の価格が転換価格を超えない場合
(発行価額+既経過利息*2)×券面額/100
株式の価格が転換価格を超える場合
株式の価額*3×100円/転換社債の転換価格
元利金等償還が行われる公社債
次の(1)又は(2)のいずれか低い価額
(1)課税時期から償還期限までに受けるべき金額の総額×相続税法に定める一定の割合
(2)1年間に受けるべき金額を15倍した価額
 
*1:価格とは、それぞれ以下の価格(券面額100円当たりの金額)。
上場利付公社債、上場割引発行公社債、上場転換社債、店頭転換社債・・・最終価格
(上場利付公社債で、売買参考統計値が発表される銘柄である場合には、最終価格と売買参考統計値の平均値とのいずれか低い方の価格)
売買参考統計値公表銘柄・・・売買参考統計値の平均値
*2:源泉所得税相当額を控除した券面額100円あたりの金額。
*3:株式が上場株式等の場合は、評価通達の定めにより評価した価額によるが、取引相場のない株 式の場合は、増資割合にて修正した価額による。
*4:中途換金調整額は利子支払期日の到来時期により異なる。