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証券新聞20090603

2009-06-03 (Wed) 09:27
父が生前保有していた上場株式を相続することになりましたが、その株式は、父が亡くなった日の属する月に株式の割当てによる権利落がありました。相続税評価額の計算では、月平均額を使用することができると聞いていますが、このような場合はどのように月平均額を計算すればいいでしょうか。

20090603



上場株式の相続税における財産評価は、原則として(1)課税時期の最終価格、(2)課税時期の属する月以前3か月の毎日の最終価格の月平均額の最も低い価額によることとされています。
(2)の「最終価格の月平均額」は、通常そのまま計算すればよいのですが、ご質問のように、課税時期の属する月以前
3か月の間に権利落があった場合には、株式の割当ての基準日以前と基準日の翌日以後の区分に応じて、次のような計算方法の特例が設けられています。
 
1.課税時期が株式の割当て等の基準日以前である場合
ア)権利落等の日が課税時期の属する月にあった場合における最終価格の月平均額
その月の初日から権利落等の日の前日までの毎日の最終価格の平均額
 
イ)権利落等の日が課税時期の属する月の初日以前である場合における月平均額
 
課税時期における株式の価格は、株式の割当てを受ける権利を含んだ価格となっていますので、課税時期の属する月以前3か月間の最終価格の平均額についても、同様に新株引受権の権利を含んだ価格として評価する必要があります。
そのため、前述の計算により修正を行うことになります。
 
2. 課税時期が新株式の割当て等の基準日の翌日以後である場合
ア)権利落等の日が課税時期の属する月にあった場合の最終価格の月平均額
権利落等の日からその月の末日までの毎日の最終価格の平均額
 
イ)権利落等の日が課税時期の属する月の前月以前の各月の月平均額
 
課税時期における株式の価格は、株式の割当てを受ける権利を含まない権利落後の価格となっていますので、課税時期の属する月以前3か月間の最終価格の月平均額についても、同様に株式の割当てを反映させた価額の平均額によることが必要です。そのため、前述の計算方法による修正を行うことになります。
 
ご質問のケースは、課税時期が株式の割当て等の基準日以前か、あるいは基準日の翌日以後なのか不明ですが、いずれに該当するのかをまず判断したうえで、前述した計算方法に従って、月平均額を算出することになります。
なお、今回のケースには該当しませんが、配当落の場合には、課税時期が配当金交付の基準日の前後いずれかにある場合であったとしても、その前後で区分することを行わず、原則通りその月の初日から月末までの毎日の最終価格の月平均額によることとされます。
したがって、上記特例は配当落の場合には適用できませんのでご留意ください。