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証券新聞20090422

2009-04-22 (Wed) 09:30
私の母は、祖母から上場株式の贈与を受けましたが「相続時精算課税選択届出書」を提出する前に、交通事故に遭い亡くなりました。
受贈者が「相続時精算課税選択届出書」を提出する前に亡くなってしまった場合でも相続時精算課税を利用することはできるのでしょうか。
また、相続時精算課税を利用できるのであれば、必要となる提出書類等も合わせて教えて下さい。
なお、母は寡婦であり、法定相続人は私を含め
4人の実子です。

20090422

ご質問のように、受贈者が「相続時精算課税選択届出書」を提出する前に亡くなってしまった場合でも、受贈者(被相続人)が相続時精算課税制度を利用することはできます。そのためには、次に掲げる手続を行います。
「相続の開始があったことを知った日の翌日」であるお母様が亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内に、あなたを含めたご兄弟4人が「相続時精算課税選択届出書」に連署し、お母様の納税地の所轄税務署長に共同して提出します。
ここで、納税地の所轄税務署長とは、被相続人の死亡時の住所地が日本国内にある場合には、被相続人の死亡時における住所地が納税地となり、その納税地を所轄する税務署長を意味します。
ご質問の内容からは判断しかねますが、お母様の死亡時の住所地は日本国内であると思われますので、死亡時における住所地が納税地となり、その納税地の所轄税務署長に提出します。
提出する「相続時精算課税選択届出書」は連署である必要があります。
贈与により資産を取得した者の相続人が複数いる場合には、「相続時精算課税選択届出書」提出の連署は、これらの相続人のうち一人でも欠けたら、相続時精算課税の適用を受けることはできません。
お母様には、4人の実子がいらっしゃるということなので、4人全員で相続時精算課税選択届出書に連署します。
なお、相続時精算課税選択届出書をお母様の納税地の所轄税務署長に提出するに当たっては、次に掲げる書類を添付します。
1.        相続時精算課税選択届出書付表
2.        被相続人(受贈者)の相続人の戸籍謄本又は抄本その他の書類で被相続人のすべての相続人を明らかにする書類(贈与を受けた日以後に作成されたものに限ります。)
3.        被相続人(受贈者)の戸籍謄本又は抄本及び受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で次の内容を証する書類(贈与を受けた日以後に作成されたものに限ります。)
(1)   受贈者の氏名、生年月日
(2)   受贈者が20歳に達した時(又は平成15年1月1日)以後の住所または居所
(3)   受贈者が贈与者の推定相続人であること
4.        贈与者の住民票の写しその他の書類で次の内容がわかる書類(贈与を受けた日以後に作成されたものに限ります。)
(1)     贈与者氏名、生年月日がわかるもの
(2)     贈与者が65歳以上に達した時(又は平成15年1月1日)以後の住所又は居所がわかるもの(住民票の写しのほか贈与者の戸籍の附票の写しなどが該当します。)
3.(2)及び4.(2)で要求されている戸籍謄本や住民票等は、「受贈者が20歳に達した時(又は平成1511日)」及び「贈与者が65歳以上に達した時(又は平成1511日)」以後の住所又は居所の履歴が明らかになっている書類が要求されていることに注意して下さい。