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ベンチャーパートナー通信VOL.21 2009.1.15号

2009-01-15 (Thu) 23:30

■ 小谷野公認会計士事務所 メールマガジン 2009.1.15号
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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.21) http://koyano-vp.com
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■《経営のヒント》  経営者も社員も元気なら大丈夫
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小谷野です。

年始に、数多くの経営者の方にお会いし今年の経営方針をお伺いしました。
総括すると「専守防衛」、すなわち、新しい分野には挑戦せず、既存領域を
守る経営のようです。丑年にちなんだ言葉で表現すると「牛の歩みも千里」
でしょうか。こちらは、逆境でも怠ることなく、あきらめることなく継続的
な努力を続け、成果を追求する経営スタンスです。

ビジネススクール時代に学んだ不況下の経営のキーワードには、選択と集中
による成長目標分野の設定、コストの構造改革、意思決定のスピードアップ
などが列挙されていた記憶があります。

難しい専門用語は脇に置いて、どんな環境下でも成長していく企業の経営者
は兎にも角にも元気で、前向きです。これは結果論ではありません。この年
頭、会社訪問をしてみて、元気な経営者に元気な社員、拝見した瞬間にこち
らの会社は大丈夫と確信します。

次回は、不況を乗り切る「こころ」の話を取り上げたいと思います。


     ~ 今年は「牛の一散(うしのいっさん)※」になりたい
                                      牛男の小谷野でした~

(※のろまな人が、予期せぬ素早い決断ぶりを見せて周囲を驚かせる様子)

 
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■  《会計・税務の知識》  相続・事業承継に関する税制改正
               証券・法人税に関する税制改正
               特定目的会社と税務
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 平成20年12月12日に、平成21年度与党税制改正大綱が決定され、
平成21年度の税制改正の内容の原案が公表されました。
今号の《会計・税務の知識》は、税制改正にまつわるレポートを3本立てで
お届けいたします。

◆《会計・税務の知識》相続・事業承継に関する税制改正

 平成21年度税制改正の大きな目玉であった相続税の抜本的改正である
 「相続税の課税方式の遺産取得方式への変更」は見送られることになり
 ました。
 しかし、「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」は予定通り創設
 され、さらに生前贈与による事業承継を創設する観点から新たに
 「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度」が創設されます。
 本レポートは、相続・事業承継税制の主要な改正点について取り上げ
 ます。

  ▼詳細はこちら▼
  http://koyano-vp.com/page0132.html

 
◆《会計・税務の知識》証券・法人税に関する税制改正

 平成21年度税制改正について、本レポートは、証券税制および法人税制の
 主要な改正点について取り上げます。

 証券税制では、現在の経済金融環境を鑑み、金融所得課税の一体化の取り
 組みの中で優遇措置の創設がされています。

 また、法人税制では、金融不安や景気後退の影響を受けやすい中小企業に
 対する支援および赤字に陥った場合の資金繰りを支えるための繰戻し還付
 制度の復活が織り込まれています。

 国際課税については、海外市場で獲得する利益を国内に還流し、経済
 活性化をはかるための整備の一環として、適正な二重課税の排除を観点と
 した間接外国税額控除制度の見直しが行われています。

 ▼詳細はこちら▼
 http://koyano-vp.com/page0132.html


◆《会計・税務の知識》特定目的会社と税務

 特定目的会社の税務にまつわる重要な改正内容が含まれていましたので、
 本レポートでは、特定目的会社の解説を交えてご紹介いたします。

 ▼詳細はこちら▼
 http://koyano-vp.com/page0132.html

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■ 《セミナー開催情報》 http://koyano-vp.com/page0120.html
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■1月21日開催 『米国から見た、日本のベンチャー企業』
 ※満員御礼につき、お申込みを締め切りました。

 次回セミナーは2月26日(木)に【特別企画】で開催いたします。
 『2009年大不況に勝てる、負けないベンチャー企業とは!?』
  ~ベンチャーで日本経済を元気にしよう!~

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┃□┃ 発行元:小谷野公認会計士事務所 http://koyano-cpa.gr.jp
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