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《証券新聞》税制改正大綱(法人編)20090115

2009-01-15 (Thu) 09:29
平成20年12月12日に、平成21年度与党税制改正大綱が決定され、平成21年度の税制の主な改正内容の原案が発表されました。
サブプライム・ローン問題から始まった世界的な金融不安と実体経済の減速に直面し、わが国においても大規模なリストラ、上場会社の破綻、派遣切り、内定取り消しなど、目に見えて急速に景気が下降局面に突入しています。
これを受け、本年度の税制改正は、内需拡大を刺激するための減税措置を核としています。
今回はその中で主として法人税に関する主要な改正点について、ご紹介します。なお、今後の国会手続により修正等が入る可能性がありますのであらかじめご了承ください。

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