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《証券新聞》税制改正大綱(個人編)

2009-01-07 (Wed) 18:24
 平成20年12月12日に、平成21年度与党税制改正大綱が決定され、平成21年度の税制の主な改正内容の原案が発表されました。世界的な金融不安と実体経済の減速に直面し、わが国においても急速な景気の下降局面に突入しています。これを受け、本年度の税制改正は、内需拡大を刺激するための減税措置を核としています。今回はその中で個人(特に所得税・地方税、相続税・贈与税)の課税の主要な改正点について、ご紹介致します。なお、今後の国会手続により修正等が入る可能性がありますのでご了承ください。

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証券新聞0107  

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