小谷野公認会計士事務所

　上場株式等の譲渡益及び配当の課税（個人）は、平成２１年１月１日以降は原則２０％。特例措置として、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの上場株式等の譲渡益及び配当については、上場株式等の譲渡益１０％（５００万円以下の部分）、上場株式等の配当１０％（１００万円以下の部分）とされていました。

　平成２１年度税制改正では、これを翻し、平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日まで、現行の１０％を継続することとされています。

　ただし、昨年の税制改正で決定した「上場株式等の譲渡損と配当の損益通算」については、平成２１年１以降は、確定申告による対応、平成２２年１月以降は、源泉徴収口座（特定口座）内における損益通算を可能にするとの措置は変わっていません。

　平成２１年度以降は、保有している株式の含み損があれば、配当見合い分だけの譲渡損の実現をし、確定申告を行えば、配当に係る源泉徴収見合いだけ還付されることになります。

　日本証券業協会・投資信託協会「情報（重要）」（平成２０年１２月２９日）
　http://www.jsda.or.jp/html/pamphlet/pdf/081226.pdf