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ベンチャーパートナー通信(V.14)2008.10.16号

2008-10-17 (Fri) 11:08

■ 小谷野公認会計士事務所 メールマガジン 2008.10.16号
   ベンチャーサポートサイト:http://koyano-vp.com/

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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.14)
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┃ 少しの気付きが経営の大きなヒントになる
┃  ≪成長を志すベンチャー経営者のためのメルマガ≫
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お知らせ:
 《セミナー開催情報》11月12日(水)
                     『会社を伸ばしたCFOの話を聞く会』

  ★詳細・参加申込み: http://koyano-vp.com/page0120.html

目次:
 《経営のヒント》      ノーベル賞とボーダレス化
 《会計・税務の知識》 種類株式とその活用事例

ホームページの紹介:
 『ベンチャーサポートサイト』http://koyano-vp.com/
 『オフィシャルサイト』   http://www.koyano-cpa.gr.jp/
  
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ベンチャーパートナー通信VOL.14をお送りさせていただきます。

このメールマガジンをご覧になられた少しの気付きが、皆さんの経営
の大きなヒントになれば幸いです。

《ベンチャーパートナー》
小谷野公認会計士事務所は創業の時、この言葉を理念として掲げ
これから成長する中小企業のサポートを開始しました。
成長を志すベンチャー経営者のサポートに全力を尽くします。

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■        お知らせ 《セミナー開催情報》
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■11月12日開催 『会社を伸ばしたCFOの話を聞く会』

【内 容】 CFO(最高財務責任者)とは何かを実際に上場会社のCFOも
      務められたコ・クリエーションパートナーズ(株)代表取締役の
      美澤氏をお迎えし、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

      美澤氏は、大和証券(株)公開引受部、ディー・ブレイン証券(株)
      の設立、東証一部上場のトランスコスモス(株) CFOを経て、
      今は主にベンチャー企業を対象に投資育成及びアドバイザー事業
      を行うコ・クリエーションパートナーズ(株)の代表取締役を務め
      られています。

      講演コンセプトは「会社を伸ばすためには!」と銘打ち、幅広い
      職歴をお持ちの美澤氏ならではの項目でお話いただく予定です。
      
      (予定している講演内容)
      ・金融・証券関係会社と事業会社の違い
      ・投資する側、投資される側の違い
      ・CFOがなぜ必要なのか?
       ・CFOから見たCEO など

    11月12日(水)15:00~17:00

  オープニング:小谷野公認会計士事務所 代表 小谷野幹雄

   講師:コ・クリエーションパートナーズ株式会社
             代表取締役 美澤臣一氏

  会場:小谷野公認会計士事務所/会議室C


 セミナー終了後、参加者同士の情報交換会を50分ほど予定しております。
  情報交換会では簡単なお食事を用意しております。
 参加料: 5,000円

  ★詳細・参加申込み: http://koyano-vp.com/page0120.html


■今後のセミナー予定

  12月10日(水)  年末に行うTAXプランと来期の事業計画
   ※タイトル・内容につきましては、変更になることがございます。


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■《経営のヒント》 ノーベル賞とボーダレス化
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小谷野です。

先週は、ノーベル賞の発表ラッシュでした。物理学賞、化学賞と日本人の
受賞が相次ぎ、大変誇りに感じました。しかし、気になることがあります。

今週文科省は、ノーベル賞受賞者の1名を日本人から米国人であったと
公式に修正しました。

お客様から最近、日本の大学の優秀な研究者に対して、海外の著名大学で
研究する機会を与える助成財団を作りたいという相談がありました。

研究予算、基盤設備、言語、資質、研究風土などから、日本の学府内のみでは
限界があるというのです。確かに、世界の大学ランキングを見ると、東京大学
でも19位(英タイムズ系 2008)に留まっています。

会計の世界も国際化により利益概念が大きく変わろうとしています。
資産負債の時価評価を徹底し、経営者の裁量が効かない、包括利益概念の導入
が間近に迫っています。

学業も企業も、リソース・理念・活動を国内のみに拘り過ぎると、壁にぶつかる
ケースが多くなりそうです。


      ~出身大学が世界ランキング100外の小谷野でした~


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■《会計・税務の知識》  
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借入金でなく株式で資金調達を行いたいけど、経営権は自身で保持して
おきたい。
そんな悩みをお持ちの経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この悩みは、権利が異なる複数の種類の株式(種類株式)を発行することで
解決することが出来ます。
最近では、平成19年9月に伊藤園が配当を優先的に行う代わりに議決権が
生じない優先株式を上場し話題となりました。

以下、経営権を保持したい経営者ともう一人出資者がいる場合を想定して、
各出資者(経営者及び他の出資者)の意思とそれに適した種類株式の設計事例
を挙げます。

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                      ● 事 例 1 ●
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<各出資者の意思>

1)経営者
 ・ 事業が失敗した場合、投下資本の回収は出来なくても構わない

2)他の出資者
 ・ 一定の事項を除き議決権は不要
 ・ 事業が失敗した場合でも、極力投下資本の回収を行いたい


<各出資者に保有させる種類株式>

1)経営者
 ・ 議決権に制限はなし
 ・ 残余財産分配権は劣後する

2)他の出資者
 ・ 議決権制限株式
 ・ 残余財産分配権は優先する


<種類株式導入手続及び留意点>

定款の変更を伴うため株主総会の特別決議が必要となります。
また、譲渡制限が付されていない株式がある場合、議決権に制限のある株式
は発行済株式総数の2分の1までしか発行できない点に注意する必要があり
ます。


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                        ● 事 例 2 ●
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さらに、全ての株式に譲渡制限が付されている会社では、属人的株式と呼ば
れるものを利用することで、出資者のニーズにより柔軟に応えることが出来
ます。
属人的株式とは、全く同じ株式であってもA氏が持っている場合とB氏が
持っている場合とで、その権利を異ならせるというものです。
例えば、全く同じ株式について、A氏が持っている場合は株主総会での
議決権を有するが、B氏が持っている場合は議決権を有しないといった扱い
をすることが出来ます。
 
以下、具体的事例です。


<各出資者の意思>

1)経営者の意思
 ・ 自分の有する株式を少しずつ孫に渡したい。
   但し議決権は持たせたくない。

2)他の出資者の意思
 ・ 現経営者が経営権を有するのは構わない
 ・ 現経営者以外に議決権が渡る状況は避けたい


<各出資者に保有させる種類株式>

1)経営者が保有する種類株式
 ・ 無議決権株式

2)他の出資者が保有する種類株式
 ・ 普通株式

加えて、定款上「他の規定にかかわらず、現経営者保有の株式は1株につき
100議決権を有する」旨の条項を設ける。
 

<属人的株式導入手続及び留意点>
属人的株式に関する事項を定める場合、株主総会の特殊決議が必要となり
ます。具体的には、総株主の半数以上かつ、総株主の議決権の4分の3以上の
賛成が必要となります。
なお、会社が将来的に上場することを考えた場合、株式の譲渡制限は当然
解除することが必要となります。
従って、将来的に上場を考えている企業が属人的株式を利用する場合、
属人的株式の廃止のタイミングについてのプランニングも行っておく必要が
あります。


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 今回ご紹介致しました種類株式は、ベンチャー企業だけでなく、
 事業承継においても様々な活用が出来ます。
 事業承継で悩まれている方も、是非活用をご検討下さい。

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小谷野公認会計士事務所のベンチャーサポート専用サイトです。
成長企業の役に立つ情報を発信中です。ぜひご覧下さい。
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小谷野公認会計士事務所の公式サイトです。
時代のスピード変化に対応した財務・会計・税務戦略を提供することにより
お客様の事業経営を的確にサポートしていきます。
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今回のメルマガはいかがだったでしょうか?
どの様なヒントがえられたでしょうか?
少しの気付きを大切にできる方が、大きな成長を遂げることができると
信じています。
疑問点や気になることは、お気軽に当事務所へお尋ね下さい。
※他の方への情報共有のために、匿名で公開させていただく場合があります。

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