小谷野公認会計士事務所 | ベンチャーサポートサイト

■ 小谷野公認会計士事務所　メールマガジン　2008.10.2号
　　　ベンチャーサポートサイト：http://koyano-vp.com/

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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫　（VOL.13）
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┃　少しの気付きが経営の大きなヒントになる
┃　　≪成長を志すベンチャー経営者のためのメルマガ≫
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お知らせ：
　《セミナー開催情報》１０月８日（水）
                     『労使トラブル　未然防止のノウハウ』
                      ～　労働基準監督署の視点　～

  ★詳細・参加申込み:　http://koyano-vp.com/page0120.html

　★残り僅かとなっておりますので、お早めにお申込下さい。
　★労務担当者の出席希望も多いため、今回は経営者に限定いたしません。

目次：
　《経営のヒント》      「金融恐慌」と「銀行業」
　《会計・税務の知識》　注目されるアグリビジネス

ホームページの紹介：
　『ベンチャーサポートサイト』http://koyano-vp.com/
　『オフィシャルサイト』　　　http://www.koyano-cpa.gr.jp/
　　
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ベンチャーパートナー通信VOL.13をお送りさせていただきます。

このメールマガジンをご覧になられた少しの気付きが、皆さんの経営
の大きなヒントになれば幸いです。

《ベンチャーパートナー》
小谷野公認会計士事務所は創業の時、この言葉を理念として掲げ
これから成長する中小企業のサポートを開始しました。
成長を志すベンチャー経営者のサポートに全力を尽くします。

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■　　　　　　  お知らせ　《セミナー開催情報》
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■１０月８日開催　『労使トラブル　未然防止のノウハウ』
                      ～　労働基準監督署の視点　～

【内　容】　急増している労使トラブルを労働基準監督署の視点から分かり
　　　　　　やすく説明いたします。労務関係はＩＰＯ時においても重要視
　　　　　　されており、その問題次第では上場を諦めなくてはならない
　　　　　　重要課題です。
　　　　　　
　　　　　　今回お招きしている社会保険労務士法人 岩城労務管理事務所様
　　　　　　は、社会保険労務士の全国ネットワーク「ＳＲアップ２１」の
　　　　　　理事長を務められている岩城猪一郎氏が代表をされており、
　　　　　　全国に４００以上のクライアントを顧問されている社会保険
　　　　　　労務士法人です。

　　　　　　また、現在の経営環境を「危機の時代」「不安の時代」と
　　　　　　捉えるのではなく、「ビジネスチャンスの到来」という観点に
　　　　　　立ち、人事・労務管理の基本業務はもちろん、経営基盤の確立
　　　　　　や経営コストの削減、人材の育成と確保、福利厚生制度の充実
　　　　　　などをトータルでサポートされています。

    １０月８日（水）15：00～17：00

　　オープニング：小谷野公認会計士事務所　代表　小谷野幹雄

 　 講師：社会保険労務士法人 岩城労務管理事務所
          http://www.iwaki-pmo.co.jp/

　　　　　業務部次長　業務グループ・統括リーダー　渡辺雅彦氏
　　　　　業務部課長　業務グループリーダー　岩城眞也氏

　　会場：小谷野公認会計士事務所／会議室Ｃ

　セミナー終了後、参加者同士の情報交換会を５０分ほど予定しております。
  情報交換会では簡単なお食事を用意しております。
　参加料：　5,000円

  ★詳細・参加申込み:　http://koyano-vp.com/page0120.html

　★残り僅かとなっておりますので、お早めにお申込下さい。
　★労務担当者の出席希望も多いため、今回は経営者に限定いたしません。
　★今回はセミナーで使用するケーススタディのリクエストを受け付けて
　　おります。身近な問題や疑問などございましたら、［お問合せ内容］に
　　ご記入の上お申込ください。　

■今後のセミナー予定

　　１１月１２日（水）　　会社を伸ばしたＣＦＯの話を聞く会
　　１２月１０日（水）　　年末に行うＴＡＸプランと来期の事業計画

　　　※タイトル・内容につきましては、変更になることがございます。

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■《経営のヒント》　「金融恐慌」と「銀行業」
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小谷野です。

１．MBAスクールからのレター

先週、私が卒業したニューヨークのビジネススクールから全卒業生宛へ
メールが発信されました。内容は、金融の世界にいる卒業生への、
慰め、鼓舞、就職活動の支援を約束する内容でした。特にリーマン関係者　　　には慰め深い内容でした。
日本のお茶の間では、まだTV、新聞での２次元の世界ですが、米国での
深刻さを物語っていました。世界の株式市場から2000兆円（GDP世界国内
総生産の40％相当）が2008年9月末までの１年間で消えたようです。

２．銀行業の定義

　ところで、金融庁の意向に拘わらず、日本の中小企業、大企業とも資金調達の現場では、銀行による「貸し渋り」「貸し剥がし」に直面しています。一方で、リーマンの債券を日本の銀行は地方銀行も含めて4000億円以上も購入していたようであるから、銀行業がよくわからなくなります。
辞書に銀行業は、預金の受入、貸出、手形小切手発行、決済業務を行うと
書いてあるが、資金の運用が主要業務とは書いていません。

運用リスクほど貸倒リスクを積極的に取らない現状では、新しい事業に
挑戦する企業への資金供給は根絶の危機にあるといえます。

　　　～　恐慌は大げさと諭された半年前が懐かしい小谷野でした　～

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■《会計・税務の知識》　注目されるアグリビジネス　
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今回は、企業が農業に参入する場合の形態と、税務の特別な取り扱いについて
ご案内します。

日本は、海外からの食品輸入依存度が高く、食料自給率は約40%と先進諸国の中でも極端に低い水準です。しかし、最近、食の安全性を問う事件が頻繁に起こり、国産の食料品が脚光を浴びています。
また、金融機関による農業関連の投資ファンドの設立も相次ぎ、7月には鹿児島銀行が3.4億円、8月は農林中央金庫が20億円、日本アジア投資が1億円をそれぞれ出資しています。現在、農業分野の成長期待が大変高まっています。

１）一般企業の農業参入
　　企業や個人が農業に参入する場合、大きく２つの方法にわけられます。

　a．農業生産法人
農業生産法人になるには、農業を主たる事業とし、構成員の4分の3以　　上が農業関係者であるなど一定の要件を満たす必要があります。
認められる組織形態としては、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社
及び農業協同組合法に基づく農事組合法人があります。

　b．農地リース方式
農地リース方式とは、市町村又は農協や農業公社などの農地保有合理化法人から、農地を借りる方式のことです。農地リース方式を選択した場合の
メリットとしては、農業生産法人の要件を満たさなくても農業に参入でき
ること、初期投資費用が少ない事等があげられます。

　┌────────────────────────────────┐　
農業生産法人は、１万社を超え（平成20年1月現在）、農地リース方式
を活用した企業の数も281社（平成20年3月現在）となっております。
農林水産省では、平成22年までに農地リース方式での参入企業を500　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社とする目標を掲げており、施設整備や農地整備等、今後総合的な支援が
実施されます。
　└────────────────────────────────┘

２）税務上の特例措置
　　税制上も様々な特例措置を設けて、農業をサポートしています。

　a．所得税・法人税
　　・特定の事業用資産の買換・交換の場合の課税の特例・圧縮記帳
　　・160万円以上の農業機械を取得した場合の特別控除等の特例
　　・認定農業者等が、一定の交付金について準備金で積み立てた場合の
　　　損金・経費算入
　　・農事組合法人が分配する組合員への従事分配当について損金算入
　　・農事組合法人の法人税率22%　等
　
　b．地方税
　　・個人や農事組合法人の農業所得に対する事業税・事業所税の非課税
　　・農地を保有している場合の固定資産税の軽減
　　・農地を取得した場合の不動産取得税の軽減

　┌───────────────────────────────┐　
　　ワタミやカゴメなど、大手民間企業が農業に取り組みだしてから
　　数年が経ちます。今年8月、大手流通業では初めて、イトーヨーカ堂が
　　農業生産法人を設立し、農場の運営を開始しました。

　　一方、本業ノウハウの活用を試みて農業に参入した、ユニクロや
　　オムロンなどは、数年で撤退しております。

　　不作リスクの回避や生産ノウハウの確保など、農業特有の課題はあり
　　ますが、民間企業の更なる参入が望まれます。
　└───────────────────────────────┘

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お客様の事業経営を的確にサポートしていきます。http://www.koyano-cpa.gr.jp/

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どの様なヒントがえられたでしょうか？
少しの気付きを大切にできる方が、大きな成長を遂げることができると
信じています。
疑問点や気になることは、お気軽に当事務所へお尋ね下さい。
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