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ベンチャーパートナー通信(VOL.12)2008.9.16号

2008-09-16 (Tue) 13:43

■ 小谷野公認会計士事務所 メールマガジン 2008.9.16号
   ベンチャーサポートサイト:http://koyano-vp.com/

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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.12)
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┃ 少しの気付きが経営の大きなヒントになる
┃  ≪成長を志すベンチャー経営者のためのメルマガ≫
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お知らせ:
 《セミナー開催情報》10月8日(水)
                     『労使トラブル 未然防止のノウハウ』
                      ~ 労働基準監督署の視点 ~

        ★詳細・参加申込み: http://koyano-vp.com/page0120.html

目次:
 《経営のヒント》    ~先見力~
 《会計・税務の知識》改正信託法の相続税対策への活用

ホームページの紹介:
 『ベンチャーサポートサイト』http://koyano-vp.com/
 『オフィシャルサイト』   http://www.koyano-cpa.gr.jp/
  
====================================================================ベンチャーパートナー通信VOL.12をお送りさせていただきます。
このメールマガジンをご覧になられた少しの気付きが、皆さんの経営
の大きなヒントになれば幸いです。

《ベンチャーパートナー》
小谷野公認会計士事務所は創業の時、この言葉を理念として掲げ
これから成長する中小企業のサポートを開始しました。
成長を志すベンチャー経営者のサポートに全力を尽くします。

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■        お知らせ 《セミナー開催情報》
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■10月8日開催 『労使トラブル 未然防止のノウハウ』
                      ~ 労働基準監督署の視点 ~

【内 容】 急増している労使トラブルを労働基準監督署の視点から分かり
      やすく説明いたします。労務関係はIPO時においても重要視
      されており、その問題次第では上場を諦めなくてはならない
      重要課題です。
      
      今回お招きしている社会保険労務士法人 岩城労務管理事務所様
      は、社会保険労務士の全国ネットワーク「SRアップ21」の
      理事長を務められている岩城猪一郎氏が代表をされており、
      全国に400以上のクライアントを顧問されている社会保険
      労務士法人です。

      また、現在の経営環境を「危機の時代」「不安の時代」と
      捉えるのではなく、「ビジネスチャンスの到来」という観点に
      立ち、人事・労務管理の基本業務はもちろん、経営基盤の確立
      や経営コストの削減、人材の育成と確保、福利厚生制度の充実
      などをトータルでサポートされています。

    10月8日(水)15:00~17:00

  オープニング:小谷野公認会計士事務所 代表 小谷野幹雄

   講師:社会保険労務士法人 岩城労務管理事務所
          http://www.iwaki-pmo.co.jp/

     業務部次長 業務グループ・統括リーダー 渡辺雅彦氏
     業務部課長 業務グループリーダー 岩城眞也氏

  会場:小谷野公認会計士事務所/会議室C


 セミナー終了後、参加者同士の情報交換会を50分ほど予定しております。
  情報交換会では簡単なお食事を用意しております。
 参加料: 5,000円

  ★詳細・参加申込み: http://koyano-vp.com/page0120.html

 ※お申込は経営者に限らせていただきます。

■今後のセミナー予定

  10月 8日(水)  労使トラブル 未然防止のノウハウ
  11月12日(水)  会社を伸ばしたCFOの話を聞く会
  12月10日(水)  年末に行うTAXプランと来期の事業計画

   ※タイトル・内容につきましては、変更になることがございます。

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■《経営のヒント》 ~先見力~
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小谷野です。

銀行には、お金が余っているようです。不動産業はじめ
融資に慎重になっているからだそうです。ベンチャーキャピタルも投資実行は激減し、
公開直前(レイト・ステージ)の優良企業投資が業務となっています。

このように忍び寄る日本経済の曇り環境の中で、
何が経営者にとって最も重要ですかと最近質問を受けます。

経営者にとって重要な3要素として「先見力」「決断力」「行動力」
がよく例示されますが、斜陽の経済環境では先見力が重要と考えます。

しかし、2歩先まで読んでしまうと、うまくいかない場合も多く見受けます。
先を読み過ぎますと、私の4月のメルマガ「会計士から見た失敗する社長像」
で書きましたように、何をいっているか分からない社長となってしまう場合もあるので
要注意です。2歩先は、理念でありビジョンでとどめ、
半歩、1歩先を行動プログラムに落とすことが重要と考えます。
優秀な経営者とそうでない経営者との差は、
少し先が読めるかどうかにあるのかも知れません。


~今回の金融受難のトンネルを抜けたベンチャー企業には
大きなステージが待っていると確信している小谷野でした~ 

 

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■《会計・税務の知識》 改正信託法の相続税対策への活用
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今回も改正信託法について。

今回は相続や事業承継対策で使える信託制度として、受益者連続型信託と
分離型信託受益権について解説をしたいと思います。


1)受益者連続型信託

受益者連続型信託とは、信託の設定時において受益者が死亡したら次の
受益者が誰かをあらかじめ指定している信託のことです。

この受益者連続型信託は、遺贈を受けた受益者は前受益者から遺贈を受けた
ものとみなして課税され、これは、通常の財産を相続した場合と同様となり、
この信託を活用することでの節税はできません。

受益者連続型信託を活用することで、信託の委託者の意思を尊重することが
でき、民法上の相続順位とは関係なく将来の資産移転を設計することが出来
ます。

例えば、子供のいない夫婦の場合、民法上の相続順位では、まず、配偶者が
相続人となり、配偶者が死亡した場合には、その配偶者の親族が相続する
ことになります。そこで、受益者連続型信託を活用し、第1次受益者を配偶者、
第2次受益者を被相続人の甥とすることができるようになりました。

ただし、相続税の2割加算には注意が必要です。相続税の2割加算とは、被相続
人の一親等の血族及び配偶者以外の者が相続又は遺贈により財産を取得した
場合に、その人の相続税額に当該相続税額の2割を加算するというものです。

受益者連続型信託受益権の相続税評価額は、原則として、信託財産を不動産・
有価証券等の個々の資産に区分して、財産評価基本通達に定める評価方法に
よって計算することになります。また、特例として、後述する収益受益権と
元本受益権とに分離されているものについては、収益還元価額で評価する
収益受益権として評価されます(元本受益権はゼロ評価となります。)。


2)分離型信託受益権

次に、分離型信託受益権とは、元本受益権と収益受益権とに分離されたもの
をいいます。

収益受益権は収益還元価額で評価し、元本受益権は信託受益権の評価額から
収益受益権の評価額を差し引いて算定されます。

例えば、評価額1億円の不動産を、信託期間20年、毎年の収入500万円で信託
することにします。この場合、収益還元価額で算定される収益受益権の
評価額は、

500万円×16.351(例えば、基準年利率2.0%の複利年金原価率)=8,175万円
となります。一方、元本受益権は1億円‐8,175万円=1,825万円となります。

ここで、収益受益権の評価額は時の経過とともに減少し、元本受益権の評価額
は増加します。先程の例で5年後の収益受益権の評価額は、

500万円×12.849=6,424万円となり、元本受益権の評価額は1億円‐6,424万円
=3,576万円となります。

信託設定時に評価額の低い元本受益権を親から子に贈与することで、評価額の
一番低い時に移転することができ、かつ、その後の相続発生時までの時の経過
により収益受益権の評価額が低下することから、相続財産を少なくすることが
できます。

信託会社への信託報酬等が発生することから相続税の節税効果と比較する必要
がありますが、この分離型信託受益権の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

中小企業庁の信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会より、
平成20年9月1日付けで「信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて」
(中間整理)が公表されています。この整理の中で事業承継に向けての信託スキ
ームが紹介されておりますので、ぜひご参照下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/080901sintaku.htm

なお、直近の基準年利率については、下記の国税庁のホームページにて入手
できます。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/080513/01.htm


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