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ベンチャーパートナー通信(VOL.6)2008.6.16号

2008-06-16 (Mon) 12:00

■ 小谷野公認会計士事務所 メールマガジン 2008.6.16号
   ベンチャーサポートサイト:http://koyano-vp.com/

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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.6)
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┃ 少しの気付きが経営の大きなヒントになる
┃  ≪成長を志すベンチャー経営者のためのメルマガ≫
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お知らせ:
 《セミナー開催情報》経営者向けセミナー

  ※7月9日開催分の申込を開始しました。

目次:
 《経営のヒント》経営の平常心
 《会計・税務の知識》住宅取得等資金の贈与の特例


ホームページの紹介:
 『ベンチャーサポートサイト』http://koyano-vp.com/
 『オフィシャルサイト』   http://www.koyano-cpa.gr.jp/
  
   ※オフィシャルサイトに新たに中国語ページを追加いたしました。

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皆様

ベンチャーパートナー通信VOL.6をお送りさせていただきます。
このメルマガは、ご登録いただきました方のほか、代表であります
小谷野及び幣所職員と名刺交換させていただいた方を対象にお送り
しています。

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このメールマガジンをご覧になられた少しの気付きが、皆さんの経営
の大きなヒントになれば幸いです。

《ベンチャーパートナー》
小谷野公認会計士事務所は創業の時、この言葉を理念として掲げ
これから成長する中小企業のサポートを開始しました。
成長を志すベンチャー経営者のサポートに全力を尽くします。


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■       《経営のヒント》 経営の平常心
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小谷野です。   

今月、国家試験であるFP1級の試験委員を努めました。

私が担当する実技面談試験では、知識の量をはかるだけでなく、お客様の
信頼を得るためのコミュニケーション能力をも見る試験でもあります。
各提案手法のメリット・デメリットの明示、提案内容や自分の意見を明確に
伝えることができるかが同時に問われます。

そこで、気になった受験生の特徴です。

・あがって声が小さい、顔を一度も上げない。
・質問内容を聞けない・聞かない
 これがもっとも致命的です。

平常心を失うと、「質問:今何時ですか/返答:今曇りです」といった、
噛み合わないやりとりが続いてしまいます。


この「平常心」は経営者にとっても、重要と思います。20年前のバブル
時代、つい2年前の不動産バブルの時に、同じような現象を見かけました。

過去経験のない大きな数値が目の前を行き交い、経営者が平常心を失ったと
思わせるケースです。企業の中核的競争力であるコアコンピタンスと何ら
関係のない、飲食、美術、美容などなど(比較的参入障壁の低い分野が
多い)に投資を重ねていくケースです。目先の業績が好転すると気持ちが
大きくなり、平常心を失っていると映ります。

投資結果の説明は不用でしょう。


  ~最近、家庭内の「平常心」も大切と気づいた小谷野でした~


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■    《会計・税務の知識》 住宅取得等資金の贈与の特例 
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今回も今年の税制改正について。
注目される改正のひとつに、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の
特例の適用期限の延長があります。

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、
一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができ
ます。
この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡く
なった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額
を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除すること
により贈与税と相続税を通じた納税を行うものです。

暦年課税は累進課税であるため、多額な贈与であると最高税率50%の高い
税負担が生じますが、相続時精算課税制度は、贈与した資産の価額は、将来
の相続時の遺産額に加算される代わりに、贈与時では特別控除額(2,500万
円)を上回る贈与につき一律20%の税負担で済みます。

しかし、一度選択してしまうと、以後の同一者間の贈与については、相続時
精算課税が強制され、暦年課税に戻ることはできません。選ぶ際には慎重に
判断することが必要です。
なお、暦年課税で認められている110万円の基礎控除は同制度にはありませ
んので、累計での贈与額が2,500万円を超えると、それ以降は年間で110万円
以下であっても贈与税を納める必要があります。

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度とは、住宅取得等資金の贈与に
限り認められている特例で、通常2,500万円の特別控除額に1,000万円が加算
され、合計3,500万円までの控除が認められます。この特例を利用するため
には、親から20歳以上の子に対し住宅取得等資金を贈与し、贈与があった
翌年3月15日までに実際に自宅等を取得等する必要があります。なお、通常
の相続時精算課税制度には、親の年齢制限(65歳以上)が設けられています
が、同特例には親の年齢制限はありません。

今回の改正で、本来昨年末で廃止のところ、2年延長して平成21年12月31日
まで利用できることになりました。65歳未満の方でもお子様の住宅資金を
贈与する場合には、ご検討されてはいかがでしょうか。

因みに、平成18年中の贈与事案の統計によると、全贈与額は2兆288億円、
内相続時精算課税分は1兆864億円(53.5%)でした。さらに住宅取得資金の
贈与額は3660億円、利用した人数は3万2258人で、贈与を受けた全人数
のうち8.7%が同制度を利用しています。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/zoyo2006/zouyo.htm


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■        お知らせ 《セミナー開催情報》
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■7月9日開催

  『会計士から見た資金繰り!弁護士から見た資金繰り!』

    7月9日(水)15:00~17:00

  テーマ:第一部『会計士から見た資金繰り!』
          プロが教えるベンチャー企業の資金計画

   講師:小谷野公認会計士事務所 代表 小谷野幹雄


  テーマ:第二部『弁護士から見た資金繰り!』
          プロが教えるベンチャー企業の債権回収

    講師:赤羽・田中法律事務所 弁護士 赤羽富士男

   会場:小谷野公認会計士事務所/会議室C

 セミナー終了後、情報交換会を1時間ほど予定しております。
 参加料: 5,000円


■今後のセミナー予定

   8月 6日(水)  株式公開だって夢じゃない!
   9月10日(水)  ベンチャー企業のM&A戦略
  10月 8日(水)  ベンチャー企業の“戦略的”資本政策
  11月12日(水)  【特別企画】伸びる経営者の話を聞く会
  12月10日(水)  年末に行うTAXプランと来期の事業計画

   ※タイトル・内容につきましては、変更になるごとがございます。
 
 ★詳細・参加申込み: http://koyano-vp.com/page0120.html


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■                   ホームページの紹介
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『ベンチャーサポートサイト』
小谷野公認会計士事務所のベンチャーサポート専用サイトです。
成長企業の役に立つ情報を発信中です。ぜひご覧下さい。
http://koyano-vp.com/

『小谷野公認会計士事務所 オフィシャルサイト』
小谷野公認会計士事務所の公式サイトです。
時代のスピード変化に対応した財務・会計・税務戦略を提供することにより
お客様の事業経営を的確にサポートしていきます。
http://www.koyano-cpa.gr.jp/

 ※新たに中国語ページを追加いたしました。

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