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​《速報!平成31年度税制改正大綱》2018.12.17号

2018-12-17 (Mon) 18:30
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平成30年12月14日、自由民主党及び公明党による平成31年度税制改正大綱が公表されました。 


↓↓「分かりやすい平成31年度税制改正サマリー」はこちら↓↓
http://koyano-vp.com/page0191.html

 
【消費税】
来年10月に予定通り確実に10%へ引き上げ、一方で軽減税率制度も実施するとしてます。 

【所得税】
消費税引き上げに伴い住宅ローン控除制度の延長・拡充等がなされます。 
 
【法人税】
法人税については、イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、
中小企業による設備投資支援のための制度の見直し・延長等がなされます。 
 
【資産税】
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設され、民法改正に伴う配偶者居住権の評価方法や
成人年齢引き下げに伴う各種制度の見直しがなされています。各改正の適用時期については注意が必要です。


その他、車体課税の大幅な見直し、地方創生、経済活動の国際化・多様化への対応の観点からも
様々な措置が盛り込まれています。 


↓詳細はこちらでご確認頂けます↓
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

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