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■小谷野会計グループメールマガジン2018.9.13号

2018-09-13 (Thu) 15:12
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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.504) http://koyano-cpa.gr.jp
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<目次>

■《経営のヒント》なんでもハラスメント~過剰反応?~


■《会計・税務の知識》収益認識会計基準と法人税法改正


■《早期経営改善計画を策定しよう!》

専門家の力を借りて自社の経営を見直しませんか?


■《お知らせ》

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■《経営のヒント》なんでもハラスメント~過剰反応?~
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小谷野です。

異業種のマネジメント交流会がありました。リーダーシップ論、ソシオビジネスなど
様々な話題が取り上げられ、その中で、ハラスメント問題も取り上げられました。

マスコミ報道が多すぎて、皆さん辟易感のあるテーマでしたが、
以下発言者の要旨です。

(学校・家庭)
先生は生徒に対して、体罰はもちろん、指導であっても強い言葉、
威圧的な行為はできないそうです。
この結果、怒られないから、宿題を全く出さない児童・生徒が増え、漢字・英単語の
小テストのゼロ近い点数が増え、学力格差が大きくなったそうです。
周知の通り、強い言葉で児童・生徒を指導すると、モンスター・ペアレントが
学校に苦情で乗り込んでくるそうです。

また自宅においても、親から強く叱られると、自ら虐待があると110番する児童・
生徒も珍しくないそうです。
叱られることなく育った人たちの社会の行き着く先が不安になります。


(企業内)
社員旅行で宴会における部下のセクハラ言動が大きな問題となり、部門長として
監督責任を問われて左遷された方もいました。
その後、その会社は全社において社員旅行は取りやめになったそうです。
また、部下を飲食に誘ってもパワハラになるので保身のため社外活動は一切誘わない、
部下とプライベートな話はしないことを徹底しているという管理職の方もいました。
職場の活力が失われたと感じるそうです。


(口説き)
労務の専門家の方が、いつでも・どこでも・なんでもハラスメントになる時代に
なったと言っていました。
スメハラ(臭)、マタハラ(妊婦)、カラハラ(カラオケの強要)・・・
非公式ですがハラスメントの種類は40以上もあるそうです。
何をした、何をされたが本質的な問題ではなく、「相手が不愉快に思う」ことが
問題であり、全く同じ行為でも相手によっては問題にならないそうです。

余談で、適齢期の異性への口説きもセクハラ、ストーカー行為となる場合もあるので、
若者が臆病になり、未婚率上昇に拍車がかかるのではと心配していました。
ちなみに2015年の国勢調査では、50才で一度も結婚したことがない人の割合は、
男23.4%、女14.1%でした。


(被害者は加害者)
ハリウッドの「#Me too(性被害者)」運動の主導者が、少年への性的暴行で
和解金4200万円を支払った報道をとりあげ、だれが被害者か加害者か、
だれが敵か味方もよく分からないとの意見もありました。


(被害者不在の事件)
パワハラをしたとしてスポーツ指導者が処分された事件では、被害者とされた選手は
指導の一環であってハラスメントの事実・被害はないと記者会見を開きました。
このように、組織内の抗争手段として利用される恐れがあるという意見もありました。
スポーツ業界のパワハラ報道は、当分続きそうです。
放置されている異常な行為は是正されて当然ですが、当事者以外の異様な過剰反応を
指摘する声が多かったと感じました。

     ~ 対人恐怖症になりそう、小谷野でした ~


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■《会計・税務の知識》収益認識会計基準と法人税法改正
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平成30年3月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、収益認識に関する
会計基準及び同適用指針(以下、両方をあわせて「収益認識会計基準」という)を
公表しました。

この会計面での改正を受け、税制面では、平成30年度税制改正で、
資産の販売等に係る収益の認識に関する法令の整備が行われ、さらに
平成30年5月30日に「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)が
国税庁HPで公表されました。

今回は、上記のうち平成30年度税制改正による法人税法改正の内容につき
解説いたします。

            ▼詳細はこちら▼
     http://koyano-vp.com/page0185.html
                           (担当:高橋)

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■《早期経営改善計画を策定しよう!》

専門家の力を借りて自社の経営を見直しませんか?
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国が認める士業等専門家(認定支援機関)の支援を受けて
資金実績・計画表など早期の経営改善計画書を策定する場合、
専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)が補助されます。

計画書を作るメリットは?

・自社の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。
・資金繰りの把握が容易になります。
・事業の将来像について金融機関に知ってもらうことができます。


認定支援機関である小谷野会計グループでは個別相談を実施しています!
↓↓詳細はこちら↓↓
http://koyano-vp.com/page0188.html


↓↓詳細は中小企業庁HPへ↓↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

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■ お知らせ
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●小谷野会計グループは経済産業省、全国の商工会議所が推進する
「健康経営」に取り組みます!
http://koyano-vp.com/page0197.html

●書籍・連載のご案内
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●安心相続相談所 ご家族の絆や幸せのために・・・
http://www.anshinsouzoku.net/index.html

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