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​■小谷野会計グループメールマガジン2017.11.30号

2017-11-30 (Thu) 16:00
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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.462) http://koyano-cpa.gr.jp
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<目次>

●《経営のヒント》所有と経営の分離~事業承継現場より~

●《会計・税務の知識》標準報酬月額決定にかかる『現物給与価額(食事)』の計算

●《第111回のびよう会望年会》12月12日(火)18:00~

 カリスマ起業家 千本倖生氏による「挑戦する経営」

●《経営力向上計画の申請を急ごう!》

●《健康経営》ヘルスリテラシーとは

●《お知らせ》

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■《経営のヒント》所有と経営の分離~事業承継現場より~
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小谷野です。

事業承継の専門家として難しいと感じることがあります。
それは中小・中堅企業で、所有と経営を分離して会社を継続、発展させていくことです。

具体的には、会社経営の後継者として息子は不向きであるから、経営は血族以外の優秀な人間に任せて、
息子は将来株主(会社所有者)として、配当を受け取れるようにしたいという希望です。
理に叶った話のようですが、議決権の過半数を所有する中小・中堅企業の承継の場合、うまくいきません。

株式を相続した息子が会社の株式を過半数所有していれば、即時に社長以下役員を全員クビにできるのです。
当然、経営者たちはこの支配株主である息子の顔色を常に伺って経営しなくてはなりません。
こんな支配環境で優秀な経営者を招聘することは困難です。
種類株式などの制度を利用して息子の株式に制限を加えれば、実質的な資産価値がなくなってしまいます。

そもそも経営学で言う「所有と経営の分離」は、過半数を超える支配株主の存在を想定していません。
企業の発展に伴い、増資により株主数が増加し、支配株主が不在となり中小株主が増加して、
株主が経営全般を管理、関与できなくなるので専門の経営者に任せることをいいます。

うまくいっているケースは支配株主のいない大企業、株主が完全に経営に口を出さない(関心が無い)企業、
高い経営者報酬が事前に算式で決められている企業など例外的です。

そこで現実的には、

・継がないという息子を説得する
・能力不足なら教育し専門家人脈を形成する、優秀な従業員がいればMBO
(従業員に株式を委譲する手法)する
・企業価値があるうちに第三者に会社を売却する

これらにより事業継続と成長の可能性が高まります。

大戸屋、出光興産、大王製紙、・・・創業家が過半数株式を持っていない
上場会社クラスでも、創業家と経営陣との争いはマスコミをよく賑わせます。

   ~ 争う双方の損失は巨額 小谷野でした ~

*ブログのバックナンバー及び写真をご覧になりたい方はこちら
→ http://koyano-cpa.sblo.jp/

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■《会計・税務の知識》標準報酬月額決定にかかる『現物給与価額(食事)』の計算
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前回、社会保険の標準報酬月額決定における『現物給与価額(住宅)』の計算方法に
ついてご紹介しました。
今回は、もう一つの『現物給与価額(食事)』の計算方法についてご紹介します。

          ▼詳細はこちら▼
   http://koyano-vp.com/page0185.html
                           (担当:渡邊)

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■《第111回のびよう会望年会》カリスマ起業家 千本倖生氏による「挑戦する経営」
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第二電電(現KDDI)、イー・アクセス、イー・モバイルと常に時代の先を読み、
会社を起こしてきた千本倖生氏にご登壇頂きます。

長年の知見を若手経営者に惜しみなく注ぐ氏に、経営の極意をお話しいただきます。

後半では来年のさらなる発展を望み『望年会』を開催いたします。
ビュッフェ形式ですので、多数のご参加者とご交流下さい。

【日 時】平成29年12月12日(火)
   セミナー18:00~19:00
   交流会 19:00~21:00

【講 師】千本 倖生氏

【会 場】ホテル雅叙園東京(目黒雅叙園)

【定 員】130名様

【参加費】お一人様5,000円(税込)
   ※顧問先様は2名様ご招待。
   ※参加費はお振込みにてお願いいたします。
   お申込み確認後、[お振込案内メール]をお送りいたしまします。

【申込方法】HPの「お問合せフォーム」、お電話、メールにて承ります。
   ※メールの場合はこちらのメールにご返信下さい。

↓お申込み・詳細はこちら↓
http://koyano-vp.com/page0189.html

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■《経営力向上計画の申請を急ごう!》
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経営力向上計画は、中小企業・小規模事業者等が経営力を向上させるための取り組み内容を
記載した事業計画です。
計画の認定を受けた事業者のメリットとして、固定資産税の軽減措置(※)・
低利融資等の金融支援・補助金の優先採択等があげられます。

固定資産税軽減措置を利用する場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに
認定を受ける必要があるため、早期に申請する必要があります。
経営力向上計画は認定支援機関による策定支援を受けることができますので、
ご検討されている方はお気軽にご相談ください。

(※)一定の要件を満たす場合、固定資産税が3年間に渡り2分の1に軽減されます。

↓↓詳細は詳細は中小企業庁HPへ↓↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

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■《健康経営》ヘルスリテラシーとは
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健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、
経営面においても 大きな成果が期待できる」という考え方に立って、
健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。
(NPO法人健康経営研究所HPより引用)

小谷野会計グループはこの理念に賛同し、今後実践していきます。

今回は「ヘルスリテラシー」に関する記事をアップしました。

↓詳細はこちら↓
http://koyano-vp.com/page0201.html

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■ お知らせ
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●書籍・連載のご案内
http://koyano-vp.com/page0194.html

●安心相続相談所 ご家族の絆や幸せのために・・・
http://www.anshinsouzoku.net/index.html

●小谷野幹雄のブログ
http://koyano-cpa.sblo.jp/

●小谷野会計グループスタッフブログ
http://koyano-cpa.jp/blog/

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