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■小谷野会計グループメールマガジン2017.11.24号
2017-11-24 (Fri) 14:00
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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ （VOL.461） http://koyano-cpa.gr.jp
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＜目次＞
●《経営のヒント》報道の自由度ランキング～日本は不自由？～
●《会計・税務の知識》役員や使用人に社宅を貸したとき
●《第111回のびよう会望年会》１２月１２日（火）１８：００～
カリスマ起業家 千本倖生氏による「挑戦する経営」
●《経営力向上計画の申請を急ごう！》
●《健康経営》小谷野会計グループは「健康経営」に取り組みます！
●《お知らせ》
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■《経営のヒント》報道の自由度ランキング～日本は不自由？～
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小谷野です。
米国のNGO団体、フリーダムハウスの行う調査に「報道の自由度ランキング」があります。
2017年発表の自由度ランキング上位は北欧諸国が占め、北朝鮮(最下位)、中国、ロシアの
報道自由度は下位にランキングされています。
米国４３位、台湾４５位、韓国６３位、日本は180ヶ国中７２位だそうです。
2010年に１１位まで上昇した日本のランキングは年々低下を続けています。
強い安倍政権にマスコミが気を遣って自由度が落ちている、というのがランキング低下の理由のようです。
米国トランプ大統領のマスコミ批判は尋常ではないので、来年以降米国の報道自由度ランキングに
影響が出るでしょう。
また、米国報道機関への懸念としては、米国民は３７％をマイノリティが占めるのに、
報道記者のマイノリティの割合は１４％で、公正な報道ができるのかとの指摘もあります。
ところで、個人的には日本が報道不自由な国との意識はありません(これが幻想？)が、
それよりもどのチャンネルを見ても、国内偏重、ローカルの種々雑多な事件を同じように
長時間取り上げる横並びの報道体制の方が気になります。
～ 家庭の自由度ランキングは？ 小谷野でした ～
＊ブログのバックナンバー及び写真をご覧になりたい方はこちら
→ http://koyano-cpa.sblo.jp/
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■《会計・税務の知識》役員や使用人に社宅を貸したとき
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会社が福利厚生の一環として役員や使用人に対して社宅や寮などを貸与することがあります。
その際に役員や使用人から税務上適正な賃料（以下、賃貸料相当額）を受け取らない場合は、
給与として課税される可能性があります。
給与課税の対象とされる金額や賃貸料相当額の算定方法については、
実務上間違えやすい論点となりますので、以下で説明いたします。
▼詳細はこちら▼
http://koyano-vp.com/page0185.html
（担当：大山）
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■《第111回のびよう会望年会》カリスマ起業家 千本倖生氏による「挑戦する経営」
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第二電電（現KDDI）、イー・アクセス、イー・モバイルと常に時代の先を読み、会社を起こしてきた
千本倖生氏にご登壇頂きます。
長年の知見を若手経営者に惜しみなく注ぐ氏に、経営の極意をお話しいただきます。
後半では来年のさらなる発展を望み『望年会』を開催いたします。
ビュッフェ形式ですので、多数のご参加者とご交流下さい。
【日 時】平成２９年１２月１２日（火）
セミナー１８：００～１９：００
交流会 １９：００～２１：００
【講 師】千本 倖生氏
【会 場】ホテル雅叙園東京（目黒雅叙園）
【定 員】１３０名様
【参加費】お一人様５,０００円（税込）
※顧問先様は２名様ご招待。
※参加費はお振込みにてお願いいたします。
お申込み確認後、［お振込案内メール］をお送りいたしまします。
【申込方法】ＨＰの「お問合せフォーム」、お電話、メールにて承ります。
※メールの場合はこちらのメールにご返信下さい。
↓お申込み・詳細はこちら↓
http://koyano-vp.com/page0189.html
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■《経営力向上計画の申請を急ごう！》
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経営力向上計画は、中小企業・小規模事業者等が経営力を向上させるための取り組み内容を
記載した事業計画です。
計画の認定を受けた事業者のメリットとして、固定資産税の軽減措置(※)・低利融資等の金融支援・
補助金の優先採択等があげられます。
固定資産税軽減措置を利用する場合は、固定資産税の賦課期日（１月１日）前までに認定を受ける
必要があるため、早期に申請する必要があります。
経営力向上計画は認定支援機関による策定支援を受けることができますので、
ご検討されている方はお気軽にご相談ください。
(※)一定の要件を満たす場合、固定資産税が３年間に渡り２分の１に軽減されます。
↓↓詳細は詳細は中小企業庁ＨＰへ↓↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
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■《健康経営》小谷野会計グループは「健康経営」に取り組みます！
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健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が
期待できる」という考え方に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。
(ＮＰＯ法人健康経営研究所ＨＰより引用）
小谷野会計グループはこの理念に賛同し、今後実践していきます。
その過程で得ることができた情報をＨＰにて発信してまいりますので、
是非ご覧ください！
↓詳細はこちら↓
http://koyano-vp.com/page0197.html
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■ お知らせ
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●書籍・連載のご案内
http://koyano-vp.com/page0194.html
●安心相続相談所 ご家族の絆や幸せのために・・・
http://www.anshinsouzoku.net/index.html
●小谷野幹雄のブログ
http://koyano-cpa.sblo.jp/
●小谷野会計グループスタッフブログ
http://koyano-cpa.jp/blog/
●当グループのFB Pageをご覧頂き「いいね！」と感じたらポチッとお願いします。
「会計税務の知識」など、お時間のあるときにスマートフォン等でご覧頂けます。
http://www.facebook.com/koyano.cpa
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┃■┃≪ベンチャーパートナー通信≫
┃□┃ 発行元：小谷野会計グループ http://koyano-cpa.gr.jp
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┃ このメルマガは、ご登録いただきました方のほか、小谷野及び弊所
┃ 職員と名刺交換させていただいた方を対象にお送りしております。
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┃ 行うことができます。
┃ ⇒ http://koyano-vp.com/page0123.html
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●《経営のヒント》報道の自由度ランキング～日本は不自由？～
●《会計・税務の知識》役員や使用人に社宅を貸したとき
●《第111回のびよう会望年会》１２月１２日（火）１８：００～
カリスマ起業家 千本倖生氏による「挑戦する経営」
●《経営力向上計画の申請を急ごう！》
●《健康経営》小谷野会計グループは「健康経営」に取り組みます！
●《お知らせ》
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■《経営のヒント》報道の自由度ランキング～日本は不自由？～
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小谷野です。
米国のNGO団体、フリーダムハウスの行う調査に「報道の自由度ランキング」があります。
2017年発表の自由度ランキング上位は北欧諸国が占め、北朝鮮(最下位)、中国、ロシアの
報道自由度は下位にランキングされています。
米国４３位、台湾４５位、韓国６３位、日本は180ヶ国中７２位だそうです。
2010年に１１位まで上昇した日本のランキングは年々低下を続けています。
強い安倍政権にマスコミが気を遣って自由度が落ちている、というのがランキング低下の理由のようです。
米国トランプ大統領のマスコミ批判は尋常ではないので、来年以降米国の報道自由度ランキングに
影響が出るでしょう。
また、米国報道機関への懸念としては、米国民は３７％をマイノリティが占めるのに、
報道記者のマイノリティの割合は１４％で、公正な報道ができるのかとの指摘もあります。
ところで、個人的には日本が報道不自由な国との意識はありません(これが幻想？)が、
それよりもどのチャンネルを見ても、国内偏重、ローカルの種々雑多な事件を同じように
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その際に役員や使用人から税務上適正な賃料（以下、賃貸料相当額）を受け取らない場合は、
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給与課税の対象とされる金額や賃貸料相当額の算定方法については、
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第二電電（現KDDI）、イー・アクセス、イー・モバイルと常に時代の先を読み、会社を起こしてきた
千本倖生氏にご登壇頂きます。
長年の知見を若手経営者に惜しみなく注ぐ氏に、経営の極意をお話しいただきます。
後半では来年のさらなる発展を望み『望年会』を開催いたします。
ビュッフェ形式ですので、多数のご参加者とご交流下さい。
【日 時】平成２９年１２月１２日（火）
セミナー１８：００～１９：００
交流会 １９：００～２１：００
【講 師】千本 倖生氏
【会 場】ホテル雅叙園東京（目黒雅叙園）
【定 員】１３０名様
【参加費】お一人様５,０００円（税込）
※顧問先様は２名様ご招待。
※参加費はお振込みにてお願いいたします。
お申込み確認後、［お振込案内メール］をお送りいたしまします。
【申込方法】ＨＰの「お問合せフォーム」、お電話、メールにて承ります。
※メールの場合はこちらのメールにご返信下さい。
↓お申込み・詳細はこちら↓
http://koyano-vp.com/page0189.html
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■《経営力向上計画の申請を急ごう！》
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経営力向上計画は、中小企業・小規模事業者等が経営力を向上させるための取り組み内容を
記載した事業計画です。
計画の認定を受けた事業者のメリットとして、固定資産税の軽減措置(※)・低利融資等の金融支援・
補助金の優先採択等があげられます。
固定資産税軽減措置を利用する場合は、固定資産税の賦課期日（１月１日）前までに認定を受ける
必要があるため、早期に申請する必要があります。
経営力向上計画は認定支援機関による策定支援を受けることができますので、
ご検討されている方はお気軽にご相談ください。
(※)一定の要件を満たす場合、固定資産税が３年間に渡り２分の１に軽減されます。
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
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■《健康経営》小谷野会計グループは「健康経営」に取り組みます！
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健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が
期待できる」という考え方に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。
(ＮＰＯ法人健康経営研究所ＨＰより引用）
小谷野会計グループはこの理念に賛同し、今後実践していきます。
その過程で得ることができた情報をＨＰにて発信してまいりますので、
是非ご覧ください！
↓詳細はこちら↓
http://koyano-vp.com/page0197.html
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■ お知らせ
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●書籍・連載のご案内
http://koyano-vp.com/page0194.html
●安心相続相談所 ご家族の絆や幸せのために・・・
http://www.anshinsouzoku.net/index.html
●小谷野幹雄のブログ
http://koyano-cpa.sblo.jp/
●小谷野会計グループスタッフブログ
http://koyano-cpa.jp/blog/
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