What's New 更新情報

証券新聞4/20号「投資信託の税制」

2017-04-20 (Thu) 17:47
Q.私は今まで上場株式のみを投資の対象としてきましたが、投資信託にも投資を始めようと考えています。投資信託の税制について教えてください。

20170420


A.
一. 証券投資信託の分類

証券投資信託は次のように分類されます。
公社債/株式 上場/非上場 公募/私募等 税制上の分類
公社債投資信託 上場公社債投資信託 上場公社債投資信託 上場株式等
非上場公社債投資信託 非上場公募公社債投資信託 上場株式等
非上場私募公社債投資信託 一般株式等
株式投資信託 上場株式投資信託 特定株式投資信託 上場株式等
上場株式投資信託(上記以外) 上場株式等
非上場株式投資信託 非上場公募株式投資信託 上場株式等
非上場私募株式投資信託 一般株式等
公社債投資信託は、投資対象を公社債に限定するもので、MMFやMRFも該当します。公社債投資信託以外の証券投資信託は株式投資信託に属します。特定株式投資信託とは、投資対象を株式のみとするもので一定の要件を満たす投資信託のことをいいます。国外の証券投資信託も上記と同様に分類します。

二. 利子、分配金に関する税制

証券投資信託から得られる利子や分配金に対する課税方式は次のとおりです。
分類 区分 課税方式 源泉徴収税率 通算
上場公社債投資信託 利子 ・申告不要
・申告分離課税
を選択
20.315%
(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)
非上場公募公社債投資信託
非上場私募公社債投資信託 源泉分離課税 ×
特定株式投資信託 分配金 ・申告不要
・申告分離課税
・総合課税
を選択
上場株式投資信託(上記以外)
非上場公募株式投資信託
非上場私募株式投資信託 総合課税 20.42%
(所得税20%、復興特別所得税0.42%、住民税なし)
×

株式投資信託の分配金のうち、課税対象となるのは普通分配金のみで、特別分配金は課税対象外です。特別分配金は出資元本の払戻を意味しますので、その分だけ投資信託の取得費を減額します。また、上場株式等に分類される投資信託の利子、普通分配金は申告分離課税を選択した場合に上場株式等の譲渡損失と通算できます。さらに、国内の株式投資信託の普通分配金について総合課税を選択した場合は配当控除の適用があります。特定株式投資信託は株式と同じ控除率ですが、それ以外の株式投資信託の控除率は信託約款上の資産運用割合(組入比率)に応じて次のようになります。なお、括弧内の割合は課税所得金額が1,000万円を超える場合です。
外貨建資産組入比率及び非株式組入比率 控除率
ともに50%以下 所得税5%(2.5%)住民税1.4%(0.7%)
いずれかが50%超75%以下(下記を除く) 所得税2.5%(1.25%)住民税0.7%(0.35%)
いずれかが75%超 控除なし

三. 譲渡損益に関する税制

証券投資信託を譲渡した場合の課税方式は次のとおりです。解約、償還の場合も同様です。
税制上の分類 課税方式 税率 通算・繰越
上場株式等 申告分離課税
(源泉徴収口座は申告不要選択可)
20.315%
(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)
一般株式等 申告分離課税 ×
上場株式等と一般株式等は、それぞれ同じ分類に属する譲渡損益は通算できますが、分類をまたぐ通算はできません。また、一定の上場株式等の譲渡損失は上場株式等の配当や利子、普通分配金等と損益通算可能です。通算してもなお控除しきれない損失は確定申告により翌年以降3年間繰越して控除できます。