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証券新聞3/2号「税制改正 法人税(役員報酬)」

2017-03-02 (Thu) 10:36
平成28年12月22日に平成29年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
このうち、役員給与等に係る改正案をご紹介いたします。
20170302
 
役員報酬に関しては、コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みの一環として、
経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様業績連動報酬や自社株報酬の導入を
促進するよう損金算入の対象範囲を拡大する改正が行われます。
20170302図1
























業績連動退職給与およびストックオプションによる給与については上記の事前確定届出給与、
利益連動給与の対象とします。
20170302図2










最後に、譲渡制限付株式およびストックオプションを対価とする費用の帰属事業年度の特例についてです。
20170302図3









退職給与、譲渡制限付株式、新株予約権に係る部分については、平成29年10月1日以後の支給又は交付に係る決議をする給与、その他の部分は同年4月1日以後に支給又は交付に係る決議をする給与について適用されます。
※この内容につきましては、平成29年度税制改正大綱に基づきまとめたものですが、今後の法令通達により変わる可能性がありますので、ご留意くださいますようお願い致します。