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証券新聞12/22号「税制改正 個人所得課税」

2016-12-22 (Thu) 14:08
平成28年12月8日に平成29年度税制改正の大綱が、自由民主党・公明党両党より公表されました。
このうち、個人所得課税の主要な項目をご紹介いたします。
1.個人所得課税改正の概要
経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。
また、現行のNISA(少額投資非課税制度)が積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進する目的で積立NISAが創設されます。

2.改正の内容
(1)配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
・38万円の所得控除を受けることができる配偶者の給与収入の上限が現在の103万円から事実上150万円に引き上げられます。
・配偶者特別控除の対象となる配偶者の給与収入上限が141万円から201万円まで引き上げられます。
・世帯主の給与収入が1,120万円(所得900万円)を超えると、段階的に配偶者控除・配偶者特別控除が縮
小され、1,220万円(所得1,000万円)を超えると控除が受けられなくなります。
・平成30年分以後の所得税から適用となります。

【配偶者控除額・配偶者特別控除額】
20161222図1








※住民税も改正されます。

 
(2)積立NISA(少額投資非課税制度)の創設
・現行NISAに加えて、毎年40万円までの投資から得られる売却益などを最長20年間非課税にできる新制度として、積立NISAが創設されます。
・現行NISAとの併用はできず、選択適用となります。
・平成30年1月から創設となります。
20161222図2










※この内容につきましては、平成29年度税制改正大綱に基づきまとめたものですが、今後の法令通達により変わる可能性がありますので、ご留意くださいますようお願い致します。