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証券新聞11/17号「みなし外国税額控除(ブラジル国債)」

2016-11-17 (Thu) 17:57
Q.リオオリンピック開催に湧いたブラジルの国債購入を検討しています。平成25年度税制改正において税金関係が見直されたようですが、これからブラジル国債に投資するにあたり留意点等はありますでしょうか。

20161117
 
A.平成28年1月1日以後、外国税額との二重課税の調整方法が差額徴収方式から外国税額控除方式に変更となりました。
以下みなし外国税額控除が適用される国外の特定公社債等の利子の課税の改正前後のイメージにつき図を用いて説明いたします。

◇みなし外国税額控除の改正前後での計算方法
みなし外国税額控除とは、その所得源泉地国で減免された税金について本来の課税がなされたとみなして、日本において外国税額控除を認めるという制度です。
改正前後の課税方式の変更は以下のとおりです。

20161117図1









 
改正前はみなし外国税額控除率との差額を国内で徴収する差額徴収方式であったため、みなし外国税率20%のブラジル国債については、国内で源泉徴収がなく、確定申告の手続きは必要ありませんでした。

20161117図2









 
改正後は、まず国内で源泉徴収を行い、確定申告を通して外国税額控除の適用を受ける方式に変更となりました。従って、上図Bのとおり一度国内で20.315%の源泉税が徴収される点にご留意ください。
確定申告(外国税額控除)のイメージは下図Cを参照ください。
20161117図3











 
国内で20.315%源泉徴収されましたが、確定申告(外国税額控除)によりみなし外国税20%部分を回収していることがわかります(なお外国税額控除は控除限度額があり、全額控除できるとは限りません)。
改正の結果、みなし外国税率20%を超える復興特別所得税相当額(0.315%部分)は還付されないこととなり、手取り金額がその分だけ減少することとなる点ご留意ください。
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