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証券新聞10/20号「ストック・オプションの相続税評価」

2016-10-20 (Thu) 09:43
Q.父が亡くなり相続が発生しましたが、相続財産の中に父が生前に勤めていた会社から付与されたストック・オプションがあります。父の相続税の申告にあたり当該ストック・オプションの評価額はどのように計算すればよいでしょうか。
なお、当該ストックオプションの主な内容は次のとおりです。

・権利行使期間 相続発生時は権利行使期間内
・対象となる株式 上場株式
・ストックオプションの付与数 100個
・権利行使により交付される株数 1個当たり20株
・権利行使価額 1株につき200円

20161021
 
A.ストック・オプションの相続時の評価方法については、財産評価基本通達により以下のような規定が設けられています。
(1)評価規定の対象としているストック・オプション
財産評価基本通達では、以下(1)(2)(3)に該当するストック・オプションについてのみ評価方法が定められています(評基通168(8)、193-2)。
(1)旧商法280条ノ19(現会社法2条21号)に規定する新株予約権が無償で付与されたもの
(2)その目的たる株式が上場株式又は気配相場等のある株式であるもの
(3)課税時期が権利行使可能期間内にあるもの
従って、上記に該当しないストック・オプション(有償発行によるもの、目的たる株式が未公開会社株式であるもの、課税時期が権利行使期間外のもの等)については、評価規定がありません。
ただし、規定が明示されていないからと言って評価や課税の対象とならないわけではなく、相続したストック・オプションの内容を検討し、財産的価値が認められる場合には、何らかの方法により評価し相続財産として申告すべきと考えられますので留意が必要です。

(2)評価方法
上記(1)で評価対象となるストック・オプションについては、財産評価基本通達に従い次のように評価します。
すなわち、課税時期におけるその株式の価額から権利行使価額を控除した金額に、ストックオプション1個の行使により取得することができる株式数を乗じて計算した金額(その金額がマイナスのときは0)によって評価することとされています。
ここでいう「課税時期におけるその株式の価額」は、上場株式の評価方法と同様の方法により算定します。上場株式の評価は次の(1)から(4)までの価額のうち最も低い価額により行います。
(1)課税時期の終値
(2)課税時期の属する月の終値の月中平均
(3)課税時期の属する月の前月の終値の月中平均
(4)課税時期の属する月の前々月の終値の月中平均

20161020図






ご質問のケースでは、「1,000円-200円=800円」に付与されたストックオプション1個の行使により取得することができる株式数を乗じた金額が1個当たりのストックオプションの評価額になります。
付与されたストックオプションが100個であり、1個につき20株の株式を取得できるため、ストックオプションの評価額は「@800円×(100個×20株)=1,600,000円」となります。
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