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証券新聞9/26号

2016-09-26 (Mon) 16:04


「外国法人が所有する内国法人株式譲渡の取り扱い」
Q.私が役員を務める外国法人は内国子法人の株式を所有しています。今回、当該外国法人は内国子法人の株式を譲渡しようと考えています。その場合、外国法人に対して内国法人の株式の譲渡による所得について日本で課税がされるのでしょうか。

20160926

 
A.まず、外国法人の課税関係については、恒久的施設(以後「PE」とする。)を有する場合とPEを有しない場合とに分けられます。
20160926図1



















(出所:国税庁 「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし」)
 
ご質問の内容については、上記表より(3)(5)(6)に該当する株式であれば日本において課税されることとなります。
具体的には、以下の要件を満たす株式をいいます(法令178条6項、8項)。

20160926図2












 
ただし、租税条約を締結している場合、一般的に租税条約は国内法に優先しますので、租税条約での取り扱いを確認する必要があります。