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証券新聞7/22号「分離課税の種類」

2016-07-22 (Fri) 17:13
Q.日本の所得税は所得が増えるほどより高い税率が課される累進課税の方式をとっており、サラリーマンである私の給与所得についてもそのような方式で課税がされているかと思います。一方で副業として行っている株式投資では、例えば上場株式を売却した際の譲渡益に関しては、他の種類の所得と合算せず分離して課税され、課される税率も一律である方式(分離課税)をとっているかと思います。(1)どの種類の所得が分離課税とされているのかを教えてください。(2)また分離課税の中でも、確定申告が必要なものと、確定申告が必要ないものの違いを教えてください。


20160722

 
A.
(1)「総合課税」と「分離課税」
所得税の課税方式には、「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。総合課税は、年間の所得を給与所得、事業所得などの種別に関係なく、合算して課税する方式で、所得を合計して、医療費控除等の各種控除を差し引き、課税所得金額に応じた税率(累進税率)を掛けて計算された税額を納税することになります。
それに対して分離課税は、特定の取引を他の所得と合算せずに、別途課税する方式です。不動産の売却等で、一時的に所得が多額に生じる場合には、総合課税では他の所得と合算して大きな税額が課せられてしまうために、分離して一律の税率で課税を行う方式がとられています。なお、山林所得と退職所得についても分離課税による課税方式ですが、一律の税率ではなく所得税の累進税率により税額を計算します。累進税率ではありますが、他の所得とは合算されないため、累進税率が高税率になりにくくなるという点で、税務上の優遇措置がとられています。
(2)分離課税の種類について
分離課税には大きく分けて、「源泉分離課税」「申告分離課税」2つの種類があります。
源泉分離課税は、所得を受け取るときにあらかじめ税金が天引き(源泉徴収)され、それで納税が済んでしまう制度です。代表的な例が、預金の利子にかかる税金です。他方、申告分離課税は、他の所得と合計せず分離して税金を計算し、確定申告によって納税する制度です。代表的な例が、不動産売却による譲渡所得にかかる税金です。
分離課税方式の所得について表にまとめましたのでご参照ください。
20160722表