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証券新聞6/16号「確定拠出年金法改正について」

2016-06-16 (Thu) 17:23
Q1.2016年5月24日の衆議院本会議にて、確定拠出年金法(DC法)改正案が成立しました。
今回の改正で、2017年1月より加入対象者が公務員や主婦にも広がると聞きました。今回の改正でどう変わるのでしょうか。

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A1.確定拠出年金とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。確定拠出年金には、個人が自ら加入する「個人型」と会社単位で加入する「企業型」があります。
今回の法改正により対象が広がるのは「個人型」であり、自営業者や企業年金がない会社の社員に加え、2017年1月より主婦や公務員、また、すでに企業年金に入っている社員も併用して加入することができるようになります。
Q2.個人型確定拠出年金には、税制上の優遇措置があると聞きました。その内容を教えてください。
また、同じく税制上優遇があるとされるNISAとの違いについても教えてください。
A2.
1.個人型確定拠出年金の税優遇措置
個人型確定拠出年金の税制上のメリットは以下です。
(積立時)毎月の個人型確定拠出年金への掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
(運用中)運用段階において、個人型確定拠出年金を運用して得た配当金や売買益等の収益は、全額非課税になります。
(受取時)(1)一時金として受取
一時金であれば退職所得として扱われます。退職所得には、3つのメリットがあります。 
ⅰ 退職所得控除(退職金から控除できるものです)
ⅱ 2分の1課税(退職金から退職所得控除を引いた額の半分が課税対象となります)ⅲ分離課税(他の所得とは合算されません)
 (2)年金として受取
年金なら雑所得として扱われ、公的年金等控除を受けることができます。
個人型確定拠出年金に加入するメリットは、この税制上の優遇にあるといわれます。一方、年金という性質上、60歳にならないと基本的に資金化できず、途中で解約して現金で受け取るということができません。
 
2.NISAとの比較
NISAは2014年1月から導入された「少額投資非課税制度」です。2015年12月末時点で
総口座数は987万口座開設されています。※金融庁「NISA口座の開設・利用状況等調査」
NISAも運用して得た配当金や売買益等の収益は、全額非課税になります。
以下、個人型確定拠出年金とNISAの比較です。
20160616図











個人型確定拠出年金の加入者数は、2016年3月末時点で約25万人(※厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)とNISAの口座開設数987万に比べて大きく開きがあります。
今回の改正により加入者数が増加するのではと期待されています。