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証券新聞3/17号

2016-03-17 (Thu) 15:48
証券新聞3/17号「株式及び債券を譲渡した場合の消費税の取り扱いについて」
Q1.株式及び債券を譲渡等した場合の消費税の取り扱いについて教えて下さい。
20160317


A1.国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。しかし、課税になじまないものや社会政策上の配慮から非課税となるものがあり、有価証券の譲渡は非課税となります。
具体的には、株式や債券を譲渡した場合、以下の通り、株式の所在場所で取り扱いが異なります。
160317図1








債券については償還した場合は、以下の通り、譲渡と取り扱いが異なることとなります。
160317図2









 
Q2.有価証券の譲渡を複数回行ったことにより通常の課税期間に比べて非課税売上が増加しました。
結果、課税売上割合が著しく下がったことで消費税の計算上、控除できる仕入税額が少なくなり納付税額が増加しました。本来の課税売上割合ではなく課税売上割合に準ずる割合を使用できる場合があるとのことですが、内容を教えて下さい。

A2.個別対応方式を適用する場合において、本来の課税売上割合に代えて合理的に算定された割合、
すなわち課税売上割合に準ずる割合を使用することも認められています。ただし、適用を受けるためには、
納税地を所轄する税務署に「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出して、
適用を受けようとする課税期間の末日までに税務署長の承認を受けておく必要があります。

課税売上割合に準ずる割合としてどのような割合が合理的であるかは、その事業者の事業の種類等により異なり一概に示せるものではありませんが、合理的な基準として、以下のように例示されています。

【例示】合理的な基準
・従業員割合(使用人の数、従事日数)
・事業部門ごとの課税売上割合
・床面積割合
・取引件数割合

なお、課税売上割合に準ずる割合の適用をやめようとする場合には、やめようとする課税期間の末日までに「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
その他、同様の規定として、たまたま土地の譲渡があった場合に使用できる課税売上割合に準ずる割合もありますが、有価証券の譲渡があった場合には適用できないこととされています。その理由としては有価証券の譲渡があった場合には課税売上割合の計算上、その対価の5%相当額を計上すればよいこととされ一定の手当てがされているため、土地の譲渡があった場合とは異なる取り扱いとなります。