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証券新聞3/3号「税制改正 延滞税」

2016-03-03 (Thu) 11:05
Q.私は平成26年に一般口座で株式の譲渡益がありましたが、確定申告が必要なことを知らず、まだ申告していません。すでに申告期限が過ぎてしまいましたが、このような場合にはどのようなペナルティがあるのでしょうか。また、加算税制度の見直しがあるそうですが、どのような改正がされるのか、教えてください。



 
A.
1.加算税制度の概要
確定申告書を申告期限までに提出できなかった場合、本来納税すべき税額に加え無申告加算税又は重加算税と延滞税が生じることとなります。

2.現行制度
(1)無申告加算税
原則として、納付すべき税額に対して15%の税率で課されます(50万円を超える部分は20%)。ただし、期限内申告をする意思があったと認められる次の要件を全て満たす場合、無申告加算税は課されません。(1)その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付している。(2)その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていない。(3)期限後申告が法定申告期限から1ヶ月を経過する日までに自主的に行われたものである。
また、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、その加算税の額は5%に軽減されます。

(2)重加算税
仮想隠蔽の事実がある時に、(1)の無申告加算税に代え、納付すべき税額に対して40%の税率で課されます。なお、重加算税が課せられる場合には、申告書の提出期限の1年経過後の期間についても延滞税が発生しますので留意が必要となります。

(3)延滞税
平成26年1月1日以後の期間については、納期限までの期間及び納期限の翌日から2ヶ月を経過するまでについては、7.3%と「特例基準割合+1%」(平成27年・28年は2.8%)のいずれか低い割合で、納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後については、14.6%と「特例基準割合+7.3%」(平成27年・28年は9.1%)のいずれか低い割合で課税されます。この場合、延滞税の対象となるのは、期限後となってしまった申告額に対してのみで、それに対する加算税については延滞税の対象となりません。

3.平成28年度税制改正大綱
平成28年度税制改正大綱によると、2.(1)後段で記載した期限後申告の無申告加算税の割合が、5%から10%(50万円を超える部分は15%)に増加します。
また、意図的な無申告又は仮想隠蔽行為の防止をするために、5年以内に無申告加算税又は重加算税を課された者が、再度、無申告加算税又は重加算税を課された場合には、無申告加算税の割合が、15%(50万円を超える部分は20%)から25%(50万円を超える部分は30%)に増加し、重加算税の割合は、40%から50%に増加します。国税の見直しと同様に地方税も同様の加算金の割合の見直しがなされます。
上記改正は、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税・地方税について適用されます。なお、改正内容は、平成28年度税制改正大綱に基づきまとめたものですが、今後の法令通達により変わる可能性がありますので、ご留意ください。