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証券新聞1/21号「税制改正大綱 所得税編」

2016-01-21 (Thu) 11:26
平成27年12月24日に平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
このうち、所得税の主要な項目をご紹介いたします。
20160121
 
1.所得税改正の概要
平成28年度税制改正では、空き家の抑制、子育ての支援、セルフメディケーションの推進等の観点から新たな制度が創設されました。
 
2.改正の内容
(1)空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設(所得税、住民税)
相続開始の直前において被相続人の居住用家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等を相続により取得した個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その居住用家屋(その敷地を含む)又は居住用家屋の除却後の敷地について、一定の要件を満たす譲渡をした場合には、その譲渡所得の金額については居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができます。
なお、この特例は確定申告書に地方公共団体の長等が一定の要件を満たすことを確認した旨を証する書類の添付がある場合に適用されます。
【要件】 
(1)昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)で、相続開始の直前において被相続人以外に居住していた者がいなかったこと。
(2)相続の時から譲渡の時までに事業の用、貸付の用、又は居住の用に供されたことがないこと。
(3)譲渡時に地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること。
(4)相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。
(5)譲渡対価の額が1億円を超えないこと。
 
(2)住宅の三世代同居改修工事に係る特例の創設
(1)住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例
個人が、その有する居住用家屋について三世代同居改修工事を含む増改築等をして、その居住用家屋を、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に、その者の居住の用に供した場合には、その工事のために借入れた住宅借入金等の年末残高(1,000万円を限度)に一定の割合を乗じた金額の合計額を5年間控除することができます。
 【控除額】
(イ)と(ロ)の合計額
(イ)三世代同居改修工事に係る年末住宅借入金残高(250万円限度)×2%
(ロ)(イ)以外の年末住宅借入金残高×1%
(2)既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除
個人が、その有する居住用家屋について三世代同居改修工事をして、その家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合には、その三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%相当額をその年分の所得税額から控除する。
 (注)三世代同居改修工事とは
(イ)イ調理室ロ浴室ハ便所ニ玄関のいずれかを増設する工事であること。
(ロ)改修後にイ~ロのうち、いずれか2つ以上が複数になること。
(ハ)工事費用が50万円超(補助金がある場合は補助金控除後)であること。     

(3)セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除の創設(所得税、住民税)
健康の維持増進及び疾病の予防の取組として特定健康検査等又は予防接種を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチOTC医薬品の購入をした場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(88,000円を限度)については、その年分の総所得金額等から控除することができます。
なお、この特例は現行の医療費控除との選択適用になります。 
(注)スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)をいいます。
   
※この内容につきましては、平成28年度税制改正大綱に基づきまとめたものですが、今後の法令通達により変わる可能性がありますので、ご留意くださいますようお願い致します。