What's New 更新情報

証券新聞11/6号「上場株式の相続評価について」

2015-11-06 (Fri) 17:23
Q.年末までに保有している上場株を孫に贈与する予定です。上場株式を相続又は贈与により取得した場合の評価方法について教えて下さい。

20151106


A.財産評価基本通達(以下、「通達」)に従い、以下のように評価されます。
なお、課税時期の属する月以前3か月間に権利落等がある場合における最終価格の月平均額の特例(通達172)については、紙面の都合上、説明を割愛します。

1.原則的な評価方法
取引所の公表する次の金額のうち、最も低い価額により評価します。
(1)課税時期(相続開始の日又は贈与の日)における最終価格
(2)課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額
(3)課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額
(4)課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額なお、2以上の取引所に上場されている株式については、納税者の選択した取引所の公表する価格によることが認められます。
 
2.負担付贈与により取得した場合
負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与のことをいいます。
負担付贈与により取得した場合の評価額は課税時期の最終価格(上記1.(1))による評価額とされ、課税価額は当該評価額から債務負担額を控除した価額となります。
 
3.課税時期の最終価格の特例
(1)​課税時期が「権利落等の日」(※1)から「株式の割当等の基準日」(※2)までの間にある場合
(※1)権利落又は配当落の日(以下同様)
(※2)株式の割当て、株式の無償交付又は配当金交付の基準日(以下同様)
「権利落等の日」の前日以前の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格が課税時期の最終価格となります。
以下の例示において課税時期の最終価格は100円となります。

20151106図1









(2)課税時期に最終価格がない場合
(1)下記(2)、(3)に掲げる場合以外の場合
前日以前又は翌日以後の最終価格のうち課税時期に最も近い日の最終価格(2つある場合はその平均額)により評価します。
(2)課税時期が「権利落等の日」の前日以前で、(1)の定めによる最終価格が、「権利落等の日」以後のもののみである場合又は「権利落等の日」の前後2つある場合課税時期の前日以前の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格により評価します。
以下の例示において課税時期の最終価格は101円となります。
20151106図2









(3)課税時期が「株式の割当て等の基準日」の翌日以後で、(1)の定めによる最終価格が、その基準日に係る「権利落等の日」の前日以前のもののみである場合又は「権利落等の日」の前後2つある場合
課税時期の翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格により評価します。
以下の例示において課税時期の最終価格は75円となります。

20151106図3









(出典:国税庁HP)
ただし、この場合は、株主となる権利又は株式無償交付期待権、もしくは配当期待権の評価(通達191,192,193)が必要になります。