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証券新聞9/3号『マイナンバー制度について』

2015-09-03 (Thu) 14:01
Q.私はサラリーマンとして働く傍ら、趣味と副業を兼ねて証券投資を行なっています。今、巷でマイナンバー制度について騒がれていますが、そもそもどのような制度か、また、今後はどのような手続きが必要になるのか教えて下さい。

20150903

 
A.
マイナンバー制度は、次のようなものです。
(制度の概要)
平成27年の10月から順次、住民票に登録されている住所宛に市区町村から12桁の個人番号(マイナンバー)が記載された「通知カード」が届きます。その後、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。そして、社会保障、税、災害対策の3分野における行政手続きにマイナンバーが利用されることになります。

(制度の狙い)
・公正かつ公平な社会の実現
所得や行政サービスの需給状況を把握することで、不当な負担や不正な受給を防止し、公正かつ公平な社会を実現すること

・国民の利便性向上
行政手続きにおける添付書類の削減などにより、行政手続きを簡素化し、国民の負担を軽減すること、また、行政機関が所有する情報を本人が確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることで、国民の利便性を向上すること

・行政手続きの効率化
行政機関、地方公共団体などで行なわれている様々な情報の照合、転記、入力などに要する時間や作業の重複などを削減し、行政手続きの効率化を図ること

(具体的な開始時期)
具体的な開始時期や利用方法は以下の様になります。
20150903図








 
また、勤務先や証券会社、保険会社が本人に代わって税や社会保険の手続きを行なう場合もあるため、勤務先や証券会社、保険会社などにもマイナンバーの提出を求められることになります。
特に証券会社については、平成28年1月以降に新たに証券口座を開設する場合には、開設する証券会社にマイナンバーを通知しなければなりません。一方、平成28年1月以前に開設済みの口座については、平成31年1月までの3年間この通知義務が免除されます。ただし、この間に氏名の変更や引越しにより住所が変更した場合には通知義務は免除されません。

平成29年1月からマイポータルという個人用のホームページが設置され、これらの情報がこのサイトを通じて確認できるようになる予定です。これにより、確定申告が便利になることが期待されます。ご経験済みと思いますが、現状では、確定申告をするためには、証券会社から届いた特定口座年間取引報告書、配当金の領収証などの書類を整理し、その中から申告に必要な情報をピックアップして確定申告書に反映しなければなりません。また、それ以外にも社会保険控除や医療費控除を適用する場合、領収書を整理、保管しておかなければなりません。失くしてしまった場合には再発行する必要があり、大変手間がかかります。

しかし、マイナンバーが導入されると、上記の情報がマイポータルに集約され、かつ、確定申告書に連動して取り込むことができるようになることが予定されています。これにより、確定申告手続きの利便性が大きく改善されることが見込まれています。