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証券新聞7/16号

2015-07-16 (Thu) 15:15
『有価証券(株券)オプション取引の税務上の取扱い』
Q.有価証券の売買を目的とする有価証券(株券)オプション取引を始めようと思うのですが、有価証券(株券)オプション取引の税務上の取扱いを教えて下さい。

20150716
 
A.オプション取引は、あらかじめ定められた期日(満期日)までに、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で商品(有価証券等)を買う権利をコールオプション、売る権利をプットオプションと定義し、それぞれに買方と売方が存在します。オプションの買方は、(1)“権利を転売”、(2)“権利を放棄”、(3)“権利を行使”に分類することができます。一方、売方は、自ら進んでその義務を清算する方法としては、(1)“買戻し”のみであり、その他は、(2)“買方が権利を放棄”した時は、その義務が消滅し、(3)“買方が権利を行使”した時は、それに応じてその義務を履行しなければなりません。そのため、買方はオプション料を支払い、売り方は当該オプション料を受け取ります。

まとめ
20150716図







 
以下、税務上の取扱いについて、解説します。
オプション取引によって損益が発生した場合「雑所得」として取扱われ、税率:20.315%(所得税;15%、復興特別所得税:0.315%、住民税:5%)の申告分離課税になります。また、オプション取引で損失が発生した場合、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算は可能ですが、先物取引に係る雑所得等以外の所得(株式等の譲渡所得等)の金額との損益通算はできません。また、一定の要件の下で、翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上差し引くことができます
 
(1)オプションの転売・買戻しによる決済が行われた時
通常、雑所得に該当します。
 
(2)オプションの買方が権利放棄したため、オプションの売方の義務が消滅した場合
取引の当初、オプションの売方が買方から支払いを受けたオプション料については、買方の権利放棄により取引が終了し、売方の雑所得となります。買主については、オプション料が雑所得の損失となります。
 
(3)権利行使又は権利割当により決済した場合
a.“対象株式の取得価格”=“その株式等の買付代金”+“買付けに伴う手数料等”+“買付けに伴い支払ったオプション料”
 
b.下記算式により計算した金額を株式等の譲渡収入金額とし、譲渡した株式の取得価額との差額が譲渡損益になります。
“株式等の譲渡収入金額”=“その株式等の売付代金”+“売付けに伴い受取ったオプション料”
 
c. 下記算式により計算した金額を株式等の譲渡収入金額とし、譲渡した株式の取得価額との差額が譲渡損益になります。
“株式等の譲渡収入金額”=”その株式等の売付代金”-”買付けに伴い支払ったオプション料”
 
d.“対象株式の取得価格”=“その株式等の買付代金”+“買付けに伴う手数料等”-“売付けに伴い受取ったオプション料”