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証券新聞6/4号

2015-06-04 (Thu) 10:41
『非上場株式等の贈与税の納税猶予制度の平成27年以降の取り扱い』
Q.非上場株式等の贈与税の納税猶予制度について近年改正がありましたが、平成27年以降の取り扱いについて教えて下さい。

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A.贈与税の納税猶予制度とは、後継者である受贈者が非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から一定数以上取得した場合に、納付すべき贈与税額の納税が猶予される制度で相続税の納税猶予制度とともに中小企業の事業承継の円滑化を図る手段として活用が期待されています。贈与税の納税猶予制度については、これまで先代経営者が2代目に株式等を贈与し、先代経営者が生存中に2代目が3代目に株式等を贈与した場合には、猶予されていた贈与税の納税義務が2代目に生じてしまうため、事業承継の円滑が妨げられているという一面がありました。平成27年度の改正では、先代経営者の生存中に2代目が3代目に株式等を贈与しても2代目の納税義務について免除されることとなり、中小企業の事業承継が円滑に進められるための措置が講じられました。平成27年4月1日以降の贈与から適用されることとなります。
20150604図1


















​また、平成25年税制改正で上記以外の主な要件についての取り扱いについて、以下の通り緩和されています。
20150604図2