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​■小谷野公認会計士事務所メールマガジン2015.3.19号

2015-03-19 (Thu) 17:00
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┃◆≪ベンチャーパートナー通信≫ (VOL.323) http://koyano-cpa.gr.jp
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<目次>

●《経営のヒント》 東京オリンピックへの道のり~森善朗さんのお話から~


●《会計・税務の知識》 社長の平均年齢が過去最高に!


●《獲得できる!1,000万円補助金制度!!》


●《第6期NBY経営塾》平成27年4月開講決定!


● お知らせ

◆新刊書籍『財務戦略のプロが教える資金調達Q&A』
日本法令より好評発売中!
http://koyano-vp.com/page0126.html


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■《経営のヒント》 東京オリンピックへの道のり~森善朗さんのお話から~
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小谷野です。

元内閣総理大臣で東京オリンピック組織委員会会長の森善朗氏の話を
聞く機会がありました。

日経新聞の「私の履歴書(2012年12月)」の最後で、
政界を引退し、残りの人生は苦労をかけた女房のために生きると
書いていました(ご子息は3年前に逝去)が、東京オリンピック組織委員会の
トップに抜擢され、77才にして更なる多忙を極める事になり、
妻から「公約違反」と日々詰問されているそうです。


ところで、オリンピック予算はケタ違いです。
例えば、ボランティアは7万人超の予想ですが、
地方からの旅費・宿泊費の支給はなく、都内交通機関のフリーパスと
弁当を無償支給するだけですが、弁当代だけで200億円必要とのこと。
様々な予算の徹底した節約の協議がされているようです。

オリンピック終了後に壊す施設は作らず、作った施設はレジェンドにする。
馬事公苑(馬術)、修善寺(自転車)など既存施設を多く活用するなど、
知恵を絞っている最中のようです。
また、何億回というサイバー攻撃に耐えられるシステムの構築も
重要課題だそうです。


ところで、私個人的には、主催国が提案できる1つの種目が
何になるかに関心があります。綱引き、ボウリング、ソフトボール・・・
数多くの競技が検討されており、年内には決まるそうです。

~ スポーツには人を結びつける力がある、
希望を与える力がある(マンデラ) 小谷野でした ~


*ブログのバックナンバーはこちら
→ http://koyano-cpa.sblo.jp/


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■《会計・税務の知識》 社長の平均年齢が過去最高に!
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社長の年齢はおいくつですか?

社長は、一般社員とは異なり定年の規定が無い限り、
何歳になっても現役で働き続けることができます。
現在、70歳・80歳の社長が現役で活躍されている会社も多くありますが、
今後ますます高齢化の進展による事業承継問題の顕在化が予想されることから、
事業承継の円滑化は早急に解決するべき政策課題となっています。

▼詳細はこちら▼
http://koyano-vp.com/page0185.html
(担当:中村)


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■《獲得できる!1,000万円補助金制度!!》
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今現在、最大1,000万円を獲得できる『通称:ものづくり補助金』が
募集を開始しています。営業利益率10%の企業の場合、
1億円の売上額に相当します。

御社でも申請してみてはいかがでしょうか?どの業種でも申請可能です。

申請できるかどうかの目安:
・現在の経営を変えて、売上を伸ばすアイディアがある。
・新しいビジネスモデルがあり、試してみたい。
以上2点です。

これらに係る費用に関して補助されます。
(広告宣伝費、地代家賃、販売用原材料費などは除く)
また、申請期間が短いので、申請書を4月頭には固める必要があります。
基本的にほとんどの業種の会社が申請可能です。

対象にならない会社一覧:
  資本金 従業員
 ・製造業 :3億円超 かつ 300人超
 ・卸売業 :1億円超 かつ 100人超
 ・サービス業 :5千万超 かつ 100人超
 ・小売業 :5千万超 かつ 50人超
 ・ソフトウェア業:3億円超 かつ 300人超

★但し、大会社が1/2以上出資している場合も対象外
★その他、資本関係で多少細かい規定あり

弊所での支援をご希望の方は、随時相談会を行っておりますので、
メールの件名に『ものづくり補助金無料診断希望』とご記載頂き、
ご返信頂きますよう、お願いいたします。

おり返し電話にて、簡易診断をさせて頂きます。


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■《第6期NBY経営塾》平成27年4月開講決定!

未来の経営を考える
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次世代を担う経営者を育成するためには、何が必要でしょうか?
経営知識の習得や広い視点をもった経営者の育成は、今後の会社の成長にとって
必要不可欠なものではないでしょうか。

そのため、経営者の意識と行動を変革し経営者としての成長を促すことを
目的としたNBY経営塾を開講します。

本講座の大きな特徴は、「ただ勉強する」だけではありません。
皆様自身で所属する会社の現状を分析し課題を見つけ、具体的な計画を
立案することが本講座の一番の目的となります。


【第1回】平成27年4月予定 ※参加希望者の日程を調整します。
  講 義 15:00~18:00(途中休憩あり)
  懇親会 18:30~20:30(費用別・任意参加)

【講 師】小谷野公認会計士事務所 代表 小谷野 幹雄他

【受講数】全6回 + 発表会

【会 場】小谷野公認会計士事務所((株)NBY・パートナーズ)

【費 用】全7回:180,000円(消費税別)

【申込方法】ホームページの「セミナー申込み」、お電話、
又はこのメールにご参加の旨を記載の上ご返信下さい。

詳細・お申し込みはこちら
⇒ http://koyano-vp.com/page0168.html


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■ お知らせ
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●「分かりやすい平成27年税制改正サマリー」はこちら
⇒ http://koyano-vp.com/page0191.html

●『新税制対応 プライベートカンパニーを活用して、不動産投資をしよう!
~不動産と会計のプロが教える法人化による資産運用の教科書~』
http://koyano-vp.com/page0126.html

●補助金・助成金をお考えの方はお気軽にご相談下さい。
採択後のサポートも万全です。

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「会計税務の知識」など、お時間のあるときにスマートフォン等でご覧頂けます。
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http://www.anshinsouzoku.net/index.html

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●書籍・連載のご案内
http://koyano-vp.com/page0126.html

●小谷野幹雄のブログ
http://koyano-cpa.jp/mikioblog/

●小谷野公認会計士事務所スタッフブログ
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┃□┃ 発行元:小谷野公認会計士事務所 http://koyano-cpa.gr.jp  
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