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証券新聞2/5号『平成27年度税制改正(ジュニアNISA)』

2015-02-05 (Thu) 14:15
Q.ジュニアNISAが創設されると聞きましたがどのようなものか教えて下さい。

20150205
 
A.
(1)創設趣旨
ジュニアNISA(仮称)は、平成27年度税制改正大綱に織込まれた、未成年者を対象とした少額非課税制度のことです。現状のNISAでは、株式等の投資から得られる譲渡所得及び配当所得が非課税となりますが、未成年者は利用できませんでした。また、中高年の投資経験者による利用が大半を占めている現状のNISAの問題点を解消するため、若年層や投資未経験者へ投資家のすそ野拡大に資する制度の拡充を図る必要がありました。それによって、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」に貢献することが期待されています。
 
(2)制度の概要
未成年者が上場株式等を非課税運用できる口座は、非課税管理勘定及び継続管理勘定になります。年間投資上限額は80万円です。最初に、非課税管理勘定において運用を行います。非課税期間5年経過後、非課税管理勘定が開設可能な期間であれば新たな非課税管理勘定へ乗換え、さらに5年間運用できます。そうでなければ、非課税管理勘定から継続管理勘定へ移管を行い、20歳になる前年まで継続管理勘定において管理することになります。継続管理勘定では、非課税管理勘定から受入れる上場株式等の管理のみ可能で、新たに取得することはできません。なお、非課税年間投資上限額を超過する部分は課税未成年者口座において運用が行われます。

20150205図





























 
(3)適用開始時期
平成 28 年1月1日以後にジュニアNISA口座の開設の申込みがされ、同年4月1日から当該ジュニアNISA口座に受け入れる上場株式等について適用される予定です。
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