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証券新聞1/8号『平成27年以降のNISA制度の変更点』

2015-01-08 (Thu) 13:22
『平成27年以降のNISA制度の変更点 平成27年度以降の所得税、住民税の改正点』
Q1.平成27年からNISA(少額投資非課税制度)の制度が変わると聞きました。どのように変わるのでしょうか。

20150108
 
A1.平成27年1月1日からNISA制度は以下のように変わります。

(1)NISA口座を開設する金融機関等の変更が可能
従来、同一の勘定設定期間(第一回勘定設定期間平成26年1月1日から平成29年12月31日まで、第二回勘定設定期間平成30年1月1日から平成33年12月31日まで、第三回勘定設定期間平成34年1月1日から平成35年12月31日まで)において、NISA口座(非課税口座)を開設する金融機関等を変更することはできないとされていましたが、制度の変更により、平成27年1月1日から同一勘定設定期間内においてもNISA口座を開設する金融機関等を変更することが可能になります。
変更は暦年の1年ごとに可能となり、平成27年中に変更する場合は平成27年1月1日から9月30日までに手続を行う必要があります。具体的には現在NISA口座を開設している金融機関等に「金融商品取引業者変更届出書」を提出し、その金融機関等から「勘定廃止通知書」を交付してもらった後、新たにNISA口座を開設したい金融機関等にこの「勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出します。平成28年以降の変更は前年の10月1日から当年の9月30日の間に手続が可能です。ただし、変更しようとする年に変更前のNISA口座に新たに上場株式等を受け入れている場合はその年の変更はできず、変更は翌年以降に可能となりますのでご留意ください。

NISA口座を開設する金融機関等を変更した場合、変更前のNISA口座内の上場株式等を変更後のNISA口座へ移管することはできません。変更前のNISA口座内の上場株式等は引き続き変更前のNISA口座で保有することになり、複数の金融機関のNISA口座を保有することになります。変更後も変更前の口座内の上場株式等を売却することは可能ですが、変更前の口座で新たに買付を行うことはできません。

(2)NISA口座を廃止した場合でも再開設が可能
従来、NISA口座を廃止した場合は同一勘定設定期間において再開設することはできませんでしたが、制度の改正により、平成27年1月1日から再開設が可能になりました。再開設するNISA口座は廃止前の金融機関等と同一の金融機関等である必要はありません。なお、廃止した年に廃止したNISA口座に新たに上場株式等を受け入れている場合は廃止した年の再開設はできず、再開設は翌年以降に可能となります。また、廃止したNISA口座から特定口座又は一般口座に移管した上場株式等は再開設したNISA口座に移すことはできません。

以上の制度変更により、例えば、現在開設している金融機関等以外の金融機関等の商品を購入したい場合にその購入が可能になったり、海外勤務で非居住者になるため一旦NISA口座を廃止した場合でも帰国後に居住者となりNISA口座を再開設することが可能になったりとNISA口座の利便性が向上されます。
なお、平成27年度税制改正においても、ジュニアNISAの創設や、年間投資上限額の引き上げなどが議論されています。今後さらにNISA制度の拡充が期待されます。
Q2.上場株式等の配当や譲渡に関して平成27年から変わる税制度はありますか。
A2.申告分離課税、配当についての総合課税においてそれぞれ以下のように変わります。

(1)申告分離課税
平成25年12月31日をもって上場株式等の配当・譲渡所得等に関する10パーセント(所得税7パーセント、住民税3パーセント)の軽減税率の特例措置が廃止され、平成26年1月1日以降は上場株式等の配当・譲渡所得等について本則通り20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)の税率が適用されます。このうち住民税は平成26年分の所得に基づいて算出した税額を平成27年に納付しますので、平成27年納付分から変更後の5パーセントの税率が適用されます。

(2)配当についての総合課税
平成27年分の所得税から新たな税率が加わり、従来4,000万円超の部分について40パーセントの税率が適用されていたものが平成27年分から45パーセントの税率が適用されます。
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