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証券新聞11/20号『株式保有特定会社の評価/遺言の相違点』

2014-11-20 (Thu) 10:59
Q1.私は事業会社であるA社のオーナー経営者であり、今も100%の株式を保有しています。近年、本業の業績が悪化する一方で、過去から資産運用のために保有していた投資有価証券(主に上場株式)の時価が大幅に上昇しており、すでに時価ベースで総資産の50%超となっています。この時、私に相続が発生した場合のA社株式の相続税評価の算定方法について教えてください。
A1.社は総資産の50%超を株式及び出資(以下、株式等)が占める会社であるため、「株式保有特定会社」に該当するものと考えられます。この「株式保有特定会社」は、会社の資産構成が著しく株式等に偏っている特殊な会社であり、一般の評価会社に適用される原則的評価方式(※1)とは異なる方法での評価となります。
具体的には、(1)純資産価額方式での評価、(2)「S1+S2」方式での評価の2通りの評価方法のうち、いずれか低い額で評価されることになります。
(1)純資産価額方式とは、会社が保有する各資産、負債を財産評価基本通達に基づき評価し、その差額である純資産価額により評価する方法です。
また、(2)「S1+S2」方式とは、A社が保有する資産のうち、株式等以外の資産を「S1」、株式等の資産を「S2」として、それぞれに分けて評価する方法です。「S1」部分は、株式保有特定会社が有する株式等と当該株式等に係る受取配当収入がなかったとした場合の株式の原則的評価方法による評価額により算定します。すなわち、当該会社が有する資産のうち株式等以外の部分については、株式保有特定会社ではない普通の非上場会社の場合と同様の評価がなされることになります。一方で、それ以外の「S2」部分には(1)と同様の純資産価額方式による評価が適用されることになります。
(※1)原則的評価方式:会社を従業員数、総資産価額及び売上高により大会社・中会社・小会社のいずれかに区分して、それぞれの区分に応じて類似業種比準価額方式又は純資産価額方式、あるいはその併用により評価を行う方法

20141120
 
Q2.将来の自分の相続を見据えて、念のため遺言を書いておこうと思いますが、遺言の種類とそれぞれの違いについて、教えてください。
 
A2.遺言の方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。
それぞれの方式の作成方法は、以下の通りです。
 
遺言の方式 作成方法
自筆証書遺言 遺言者が日付を含めすべて自署し、押印して作成する方法
公正証書遺言 遺言者が原則として証人2人以上とともに、公証役場に出かけ、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成する方法
秘密証書遺言 遺言者が記入し、封入封印後、公証人と証人2人以上の前に封書を提出し、自己の遺言書であることを申述し、公証人がこの申述などを封紙に記載した後、遺言書や証人とともにこれに署名し、押印して作成する方法
また、それぞれの方式についての主な相違点は以下の通りとなります。
それぞれのメリット・デメリットを勘案の上、遺言の目的や重要性を考慮して、どの方式にするかを決定する必要があります。
  自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
(1)記載者 遺言者本人が自筆 公証人 代筆も可能
(2)証人 不要 2人以上 2人以上
(3)費用 ほとんどかからない 公証役場手数料 公証役場手数料
(4)保管 遺言者本人 原本:公証人役場
正本:遺言者本人
遺言者本人
(5)家庭裁判所の検認 必要 不要 必要
(6)無効となる可能性 法定書式に不備があると無効になる可能性がある ない 法定書式に不備があると無効になる可能性がある
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