What's New 更新情報

証券新聞10/2号『土地等類似株式等の譲渡所得と取り扱い』

2014-10-02 (Thu) 15:08
Q1.株式等の譲渡であっても株式等に係る譲渡所得にはならず、土地建物等の譲渡所得に該当する場合があると聞きましたが、どのような場合に土地建物等の譲渡所得に該当するのでしょうか。

20141002
 
A1.土地建物等の譲渡所得に該当する場合とは、土地所有を目的とする株式又は総資産に占める土地の割合が高い会社の株式を譲渡する場合などが該当し、具体的には次のすべての要件を満たす場合におけるその株式等を譲渡した場合をいいます。
 
1.次のいずれかを満たす株式等であること
 (1)資産総額のうちに占める短期所有土地等の価額の合計額が70%以上である法人の株式等
 (2)資産総額のうちに占める土地等の価額の合計額が70%以上である法人の株式等でその所有期間が5年以下のもの
2.その年以前3年内のいずれかの時において特殊関係株主等の持株割合が30%以上であること
3.特殊関係株主等がその年において発行済株式等の5%以上の株式を譲渡し、かつ、その年以前3年内において15%以上の株式等を譲渡していること
 
【特殊関係株主等】
特殊関係株主等とは、株式等の発行法人の株主等及び次に掲げる特殊関係個人・特殊関係法人をいいます。
・特殊関係個人
(1)その株主等の親族
(2)その株主等の内縁の配偶者
(3)その株主等の使用人
(4)その株主等から受ける金銭により生計を維持している者
(5)上記(2)~(4)に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
・特殊関係法人
(1)その株主等が他の法人を支配している場合におけるその他の法人
(2)その株主等及び(1)の法人が他の法人を支配している場合におけるその他の法人
(3)その株主等及び(1)、(2)の法人が他の法人を支配している場合におけるその他の法人
※支配とは、他の法人の発行済株式等の50%を超える株式等を有する場合などをいいます。
 
要件2の持株割合要件の判定時期については、その年の前々年の1月1日からその年12月31日までの間のいずれかの時点で持株割合を判定します。株式等を譲渡した時点で特殊関係株主等の持株割合が30%未満であっても該当期間で一度でも30%以上保有した場合、持株割合要件を満たします。また、特殊関係株主等の判定は、株式を譲渡した者を中心に判定するのではなく株式等を譲渡した者を含む特殊関係株主等の持株割合が30%以上かどうかで判断することになります。
 
そして、当該土地類似株式等の譲渡所得が発生した場合には、土地建物等の短期譲渡所得として申告分離課税により申告をすることとなります。
Q2.法人の総資産に占める土地等の価額は帳簿価額又は時価のいずれにより計算するのでしょうか。
A2.土地等の価額は、株式等の譲渡直前の時における通常の取引価額によります。
この場合に、法人の有する資産の総額の算定が困難である場合には、資産総額は次の算式で計算した金額によることができるとされています。
株式等の譲渡対価の額 × 発行法人の発行済
株式総数
発行法人が有する負債の金額
(退職給与引当金の額を含む)
譲渡株式数
 
ただし、法人の有する借入金等の債務のうちに、その債務の発生の理由に合理性がなく、当該土地類似株式等と判定されることを免れるためのものと認められるものがあるときはその債務はないものとして判定を行うものとされています。