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証券新聞9/4号『確定申告を間違えた場合の取り扱い』

2014-09-04 (Thu) 17:57
Q.私は、平成25年中に一般口座に保管していた上場株式の売買を行ったため確定申告(期限内)を行いました。しかし、今になって確認してみたところ取得費の計算方法が誤っており、本来払うべき税額よりも少ない金額で申告・納付していることが判明しました。この場合、どのような手続きを取れば良いでしょうか。何かペナルティのようなものは生じるのでしょうか?
A.
(1)修正申告
まず、修正申告書を提出し同時に不足税額を納付することになります。期限内に確定申告を行えば、税務署長の更正があるまでは、修正申告書を提出し、不足税額を納付することができます。
また、関連するペナルティ規定としては以下のようなものがあります。

(2)過少申告加算税
これは、申告・納税額が本来より少なかった場合のペナルティで、大まかにいうと修正申告により増加した税額の10%を追加で支払わなければなりません。さらに修正申告により増加した税額が、当初の納税額(50万円以下の場合は50万円)を超える場合は、その越えた部分は15%の税率になります。
しかし、全ての場合が過少申告加算税の対象となるわけではありません。税額の計算基礎となった事実について正当な理由がある場合、更正がされることを余地しないで修正申告をした場合には原則として対象外となります。
今回のケースにおいては、税務調査で指摘される前に速やかに自主的な修正申告を行えば、「更正がされることを余地しないで修正申告をした場合」に該当するため過少申告加算税の対象にはならないと考えられます。

(3)延滞税
これは不足していた納税額に対する遅延利息のようなものです。申告期限の翌日から追加の納税額を支払うまでの期間に対応する分について、その不足税額に対して一定の割合を乗じた金額が課税されます。この一定の割合は、対応する期間によって異なり、申告期限の翌日から2ヶ月以内の分に関しては年2.9%、それ以降分については年間9.2%となっております。また、この割合は日本銀行の定める基準割合等を基に計算されているため、年度によって上下します。上記は平成26年中のものになります。延滞税には、過少申告加算税のような宥恕規定はないため、できるだけ早く申告納付することをお勧めします。

20140904
 
Q.逆に本来払うべき税額よりも多い金額で申告・納付してしまった場合、払いすぎた税金を取り戻すにはどうすればよいでしょうか?
A.
(1)更正の請求
申告書に記載した課税標準などが誤っており、本来納付すべき額より過大な税額を申告・納付した場合には、税務署長に対し「更正の請求」を行うことができます。
そのため、この場合には、上記の手続きを行うことにより、過大に納付した税額の還付を受けることができる可能性があります。「可能性がある」という表現を使ったのは、この手続きを行っても直ちに還付請求権が確定する訳ではないためです。「更正の請求」があった場合、税務署長はその請求に係る税額等の調査を行い、減額更正するか、更正すべき理由がないか、を請求者に通知します。減額更正の通知があって始めて、過大税額の還付を受けることができます。
また、この手続きには期限が定められており、法定申告期限が、平成23年12月2日以後のものについては、法定申告期限から5年以内となります。
 
(2)還付加算金
更正の請求が認められた場合、本税の還付に還付加算金が加えられます。これは、延滞税と同様に利息としての性質を持ちます。
還付加算金は、起算日から支払決定日までの期間に対応する分について、その過大納付額に対して一定の基準に従って算出された割合を乗じた金額となります。延滞税が遅延利息であるのに対し、還付加算金は通常の利息としての性格が強いため、年1.9%(平成26年度)と延滞税に比べて少なくなっています。また、起算日も法定申告期限ではなく、下記のいずれか早い方となっております。
・更正の請求があった日の翌日から起算して3月を経過する日
・その更正があった日の翌日から起算して1月を経過する日