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証券新聞8/21号「上場新株予約権の財産評価基本通達の改正」

2014-08-21 (Thu) 18:00
Q.私は、上場新株予約権への投資を検討しております。
上場新株予約権の主な内容、またこの上場新株予約権を息子へ贈与する場合の贈与時の評価についてご教示ください。
20140821
 
A.
1.上場新株予約権の内容
東京証券取引所等の金融商品取引所では、その株式を上場している会社は、行使期間満了の日が新株予約権の割当基準日後2か月以内に到来するものである等の一定の要件を満たす自社の新株予約権を金融商品取引所に上場することができます。
新株予約権の上場は、一般的に上場会社がライツ・オファリングと呼ばれる新株予約権を利用した資金調達方法を採用する場合に行われます。
ライツ・オファリングとは、株式会社の資金調達方法の一つで、上場会社である発行会社が、既存株主全員に対して普通株式を目的とする新株予約権を無償で割当てる方法です。割当てを受けた既存株主は新株予約権を行使して所定の権利行使価額を払い込むことにより発行会社から上場株式の交付を受け、この払い込まれた金銭が発行会社の調達資金となります。また、この新株予約権が上場されることから、新株予約権の割当てを受けた既存株主は、新株予約権を行使する代わりに、これを市場で売却することによってその対価を取得することができます。投資家は上場された新株予約権を市場で取得することができ、取得した新株予約権については権利行使価額の払込みを行って権利行使することにより株式を取得することができるほか、再び市場で売却することもできます。
 
東京証券取引所では2014年8月12日現在で以下の銘柄が上場されています。
20140821図




 
2.上場新株予約権の財産評価基本通達上の評価
贈与時の評価額は、財産評価基本通達により評価しますが、2014年6月に上場新株予約権の記載が追加され、評価方法が明らかになりました。
財産評価基本通達では、ライツオファリングにより株主に割当てられた新株予約権のうち、(1)金融商品取引所に上場されているもの及び(2)上場廃止後権利行使期間内にあるものを上場新株予約権とし、次の区分に従い評価します。
(1)新株予約権が上場期間内にある場合
次のいずれか低い価額で評価します。
 (1)上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格
 (2)上場期間中の新株予約権の毎日の最終価格の平均額
なお、課税時期に金融商品取引所の公表する最終価格がない場合には、課税時期前の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格を採用します。
 ただし、借入金等の債務を負担させることを条件とした上場新株予約権の贈与(負担付贈与)又は個人間の対価を伴う取引により取得した場合には、原則的な評価方法である課税時期における最終価格で評価します。
 
(2)上場廃止された新株予約権が権利行使期間内にある場合
課税時期における権利行使により取得する上場株式の価額から権利行使価額を控除した金額に、新株予約権1個の行使により取得できる株式数を乗じて計算した金額(その金額がマイナスのときは0)によって評価します。
 なお、上場株式の価額は、次のいずれか低い価額で評価します。
 (1)上場されている金融商品取引所の課税時期の最終価格
 (2)課税時期の属する月の最終価格の平均額
 (3)課税時期の属する前月の最終価格の平均額
 (4)課税時期の属する前々月の最終価格の平均額
 
ただし、権利行使期間内に権利行使されなかった新株予約権について、発行法人が事前に定めた算定式に基づく価格により取得する旨の条項が付されている場合には、上記の金額と取得条項に基づく取得価格のいずれか低い金額によって評価します。
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