What's New 更新情報

証券新聞『公社債の譲渡に関する平成25年度税制改正』

2014-07-17 (Thu) 10:00
Q.平成26年1月1日から個人が上場株式等を譲渡した場合の税率が20%となりましたが、今後、公社債等を譲渡場合の税制も見直されると聞いています。具体的にはどのようになりますか。

20140717
 
A.​平成28年1月1日から個人が公社債等を譲渡した場合の課税方式は以下のようになります。

20140717図
 






























(※1)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(その発行の際に同族会社に該当する会社が発行した社債を除く)などの一定の公社債をいいます。
(※2)20%の内訳は所得税15%、住民税5%です。なお、平成25年から平成49年までは復興特別所得税(所得税額×2.1%) が上乗せされます。
(※3)特定公社債等の利子所得、配当所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算が可能です。また、控除しきれない損失は翌年以後3年間繰越可能です。
​(※4)平成28年1月1日以降に発生する上場株式等の譲渡損益と上場株式等以外の一般株式等の譲渡損益は損益通算ができなくなります。
RSS 2.0