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証券新聞2/6号『平成26年度税制改正大綱(法人課税)』

2014-02-06 (Thu) 18:33
平成25年12月12日に、平成26年度税制改正大綱が発表されました。前回は個人課税に関してご紹介しましたので、今回は法人課税(法人税・法人住民税・法人事業税)に関する主要な改正点についてご紹介いたします。さきに平成25年10月1日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税率の引下げとそれに伴う対応について」において決定された投資減税措置等や所得拡大促進税制の拡充に加え、復興増税の廃止や、大企業を含め交際費の50%損金算入を認める改正などが大きな影響を持つものと思われます。
なお、現時点では法案段階であり、確定したものではない点をご了承ください。
20140206


法人課税に関する主な改正内容

(1)復興特別法人税の1年前倒し廃止
平成24年4月より3年間の予定で本来の法人税に対して10%上乗せしている復興特別法人税が、1年前倒しで平成26年度末で廃止されることとなりました。これにより、いわゆる大企業の法人実効税率が38.01%から35.64%に下がります。なお、個人にかかる復興特別所得税は平成24年から25年間続くことに変更ありません。
(2)交際費等の損金不算入制度
これまで、資本金1億円超の大企業について交際費は全額損金不算入となっていたところ、飲食のために支出する費用の額の50%を損金に算入することとするとされました。なお、資本金1億円以下のいわゆる中小企業については、現行の定額控除(800万円)との選択が可能となります。
この改正にいついては、平成26年4月1日以降開始する事業年度から適用されます。

(3)法人住民税法人税割の税率の改正と地方法人税(国税)の創設
地方法人税の偏在是正のため、新たに地方法人税(国税)を創設し、一方で法人住民税法人税割の税率を下げることで、法人住民税法人割を一部国税化することとなりました。
税率は次のように改正されます。

(表1 法人住民税法人税割と地方法人特別税)
 
  現行   改正  
  標準税率 制限税率 標準税率 制限税率
道府県民税 5.00% 6.00% 3.20% 4.20%
市町村民税 12.30% 14.70% 9.70% 12.10%
地方法人税(新設) - - 4.40% 4.40%
合計 17.30% 20.70% 17.30% 20.70%

この改正については、平成26年10月1日以降開始する事業年度から適用されます。

(4)地方法人特別税と法人事業税の税率の改正
法人事業税の地方偏在を是正するために平成20年より導入されている地方法人特別税については、税率を引き下げることとなり、一方で法人事業税の税率については税率を引き上げることとされました。

(表2 地方法人特別税)
 
  現行 改正
外形標準課税法人 基準法人所得割額の148.0% 基準法人所得割額の67.4%
外形標準課税法人以外の法人 基準法人所得割額の81.0% 基準法人所得割額の43.2%

(表3 法人事業税 資本金1億円超の普通法人の場合)
 
所得 現行 改正
年400万円以下 1.50% 2.20%
年400万円超 年800万円以下 2.20% 3.20%
年800万円超 2.90% 4.30%

この改正については、平成26年10月1日以降開始する事業年度から適用されます。

(5)その他の租税特別措置等についての延長等
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、一定の見直しを行った上、長期所有の土地、建物、機械装置等への買換え以外の措置の適用期限の2年延長や、雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の適用期限を2年延長など、各種租税特別措置等についての拡充、延長等が講じられています。